環境問題（environmental issue）
◆戦後の公害問題
□「戦後復興を経て1955年からの高度経済成長期においては、大気・水質・土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などの公害問題が次第に悪化し、1960年代以降は空前の激化を見た。同時に、各種の開発による森林破壊や沿岸部の埋め立てといった自然破壊も広範に引き起こされた。しかし、有効な法制度整備と公害対策は遅々として進まなかった。公害問題の発生源としては、まず、新潟水俣病、熊本水俣病、四日市公害、イタイイタイ病という四大公害訴訟において問われたような民間企業の営利主義的行為がある。また、政府・自治体の地域開発政策や、道路、鉄道、空港などの公共事業が、道路公害、鉄道公害、空港公害を引き起こしてきた。さらに、廃棄物による環境破壊、生活排水による水系の汚染、自動車排気ガス公害といった、多数の生活者も公害発生家庭に関与しているような都市・生活型公害も登場した」（舩橋［2012：218］）
◆環境問題の質的変化
・発生源の拡散
□「かつての多くの公害は単一の企業が単一の有害物質を大量に環境中へ排出することによって起こった。水俣病の水銀、イタイイタイ病のカドミウムなどがその典型である。しかし、ひとつには日本の産業構造が変化してきたこと、もうひとつには公害防止の法的規制が強められたことにより、単一の発生源が大量の原因物質を出すということは・・146 まれになった。それにかわって、環境問題は徐々に多数の発生源が多種類の物質を環境へ放出して起こる多種微量物質による複合汚染へと変化し、その結果、環境問題の発生も局所的なものからより広域的なものになってきた。ハイテク産業が立地する地域のさまざまな有機溶媒による地下水汚染などはその典型例である」（秋山［2005：146-147］）
・生産過程から消費過程へ
□「発生源が生産過程から消費・生活へと拡大したことも見逃せない。湖沼や内海・湾などの半閉鎖性水域の汚染は、工場排水に対する規制により一時改善されたが、この10年ほどは富栄養化がいちじるしく進行して、毎年のように赤潮・青潮の被害が拡大している。漁業被害、水道水の悪臭などに悩まされる地域も全国に広がっている。琵琶湖、霞ヶ浦、東京湾などの富栄養化と赤潮の原因物質である窒素とリンはその多くの部分が生活系由来のものである」（秋山［2005：147］）
□「また、大都市の大気汚染についても同じである。かつての大気汚染の主役は工場の煙突から排出される硫黄酸化物であったが、近年の大都市大気汚染の主役である窒素酸化物は、たとえば東京都ではその70％近くが自動車に由来している。このような発生源の生産系から生活系への拡大は、対策をいっそうむずかしくし、また加害・被害の構造を非常に錯綜したものにしている」（秋山［2005：147］）
・因果関係確定の困難
□「発生源側の変化の結果、環境の異変のあらわれ方、そして人間の健康への影響のあらわれ方にも変化がみられる。汚染物質は大気、水系、土壌とあらゆる環境へ薄くひろく拡散している。その人体への影響も、かつてのように人がつぎつぎに死亡するという劇的な事件にかわって、たとえば、水道水中のトリハロメタンや自動車排ガス中のベンゾピレンといった発癌物質のように、汚染の暴露があってから10年、20年という長い期間をへてからはじめて発症するというかたちに変わりつつある」（秋山［2005：147］）
◆地球環境の環境問題
・「環境問題の普遍化期」
□「1980年代後半になると、世界的規模で新しい形での環境問題が意識化されるようになる。フロンによるオゾン層の破壊、地球温暖化、世界的な森林減少と砂漠化、有害廃棄物の越境移動、世界的な種の絶滅の増大などがそれである。これらの問題群は、地球環境問題とも呼ばれ、人間社会の持続可能性の危機を示すと同時に、生産と消費のあらゆる局面での環境負荷の軽減を要請するという新しい特徴を備えている。それは環境問題が社会問題のひとつの領域という次元をこえて、社会生活のあらゆる領域で対処が必要になったという意味で、「環境問題の普遍化期」を画するものである」（舩橋［2012：218］）
□「「地球環境の破壊」「地球の危機」という認識が近年急速に高まり、またそれを裏付ける証拠が集まりつつあることが背景になって国際的に政治問題化してきた。
しかし、地球環境の国際政治化は大きな危険もはらんでいる。二酸化炭素による地球温暖化の防止がこのことを端的に示している。二酸化炭素による地球温暖化の研究はそもそも40年ほど前にアメリカの原子力委員会によりはじめられたという経緯が示すとおり、この問題についての議論がすすめばすすむほど、世界のエネルギー源が原子力に傾いていくという危険性をもっている。さらに、化石燃料の消費は、経済成長や経済開発の速度に直接影響を与える」（秋山［2005：147］）
・グローバル化する受益圏／受苦圏
□「もともと環境問題は、工場の操業によって地域の環境破壊が起こる産業公害のように、地域性を帯びていた。しかし、受益圏／受苦圏という視点からみると、経済のグローバリゼーションにともなって、その様相に大きな変化が生じている。
まず、環境規制の格差を含む生産コストの比較優位によって、先進国などの企業が海外進出し、産業公害が世界的に拡散している。また、先進国の消費需要の増加にともない、途上国で森林の伐採、エビなどの食料生産によって環境破壊が進行している。この2つの問題群においては、いずれも国家間の生産コストの格差によって、途上国側に環境問題が生じており、途上国が受苦圏に、先進国が受益圏になるという構図が成立している。つまり、受益圏／受苦圏が国際的、空間的に分離しているのである。
ただ、明治時代の足尾鉱毒事件が欧米の電化による銅の需要増に起因しているように、こうした構図は1世紀も前から成立している。また、近年中国など新興工業国と呼ばれる国々も急激な経済成長を遂げ、そうした国々の企業も海外進出し、国内の消費需要の増加によって海外からの食料輸入などが急増している。つまり、新興工業国も従来の先進国と同様受益圏に位置するようになっているのである。
第3に、途上国では、貧困と環境破壊の悪循環といった問題が起きている。グローバリゼーションに巻き込まれた結果、輸出用の一次産品生産のために、共有であった土地が、国家によって専有されたり、企業によって私有される傾向が進んでいる。そうした土地から押し出された人々が貧困ゆえに森林破壊などを引き起こすというような問題である。
さらに、各国の生産力が増大した結果、環境汚染物質が国外へ拡散する事態が生じている。これが、酸性雨を代表とするいわゆる越境型の環境問題である。この問題は、主としてヨーロッパ諸国間あるいはアメリカ-カナダ間といった先進国間で発生している。さらに、中国の汚染物質が日本上空に流れ込み光化学スモッグを引き起こすというように、新興工業国が加害源で先進国が被害を受けるという構図も成立しつつある」（平岡［2012：874］）