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開発主義（developmentalism）
◆総論
□「旧帝国主義＝重商主義、植民地主義的帝国主義、に続く第二次世界大戦後の世界経済におけるひとつの規範。多国籍企業による周辺部の新たな統合・包摂が、途上国政府と現地資本の意向、さらには世界銀行などの国際機関の意向と結びついたときの正当化の理論とも呼べる。
独立後の周辺部諸国は、植民地期に構造化されたモノカルチャー経済から脱却し、経済的自立を達成するために、また「近代的」国家建設のシンボルとしても、「工業化」を基軸とする経済開発に一斉にむかった。これが植民地体制崩壊後の中心部の利害と一致した。
その結果、多くの周辺部国家の政府と民族資本、そして中心部の多国籍企業の三者によって推進された〈開発主義〉が、商品・貨幣関係の周辺部への浸透を広範な地域で急速に可能にした。
その結果、開発援助も含めて独立後のいわゆる発展途上国が先進国に経済的に依存する状態が今日まで継続することとなった。輸出指向型工業化 export-oriented industrialization を進める開発独裁政権によって、経済特区型の工業地帯が造成され、多国籍企業の多くが生産拠点を移転させる新国際分業 NIDL が展開したこと、またそこでの低賃金労働力の搾取をもたらしたことを考えると、開発主義が今日のグローバルな不平等を生み出した原因となったことは間違いない」（小ヶ谷［2012：158］）
▼文献
●小ヶ谷千穂、2012「開発主義」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：158］
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼関連
◆20130602, 0630*
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