開発（development）
□「開発という語はもともと、何らかの主体・事物の内部に秘められていた潜在性がその封を解かれ外に向かって展開していく、という含意をもつ。開発という表現は、その意味で、個人の身体・能力から集団や組織、地域に至るまで多様な対象について使用しうる。開発の社会学的意味を考える際にも、封を解かれるのはどのような対象か、封を解くのはどのような主体か（対象自身か、何らかの他者か）、この2点を明確にすることが課題となる。
ただし、開発という語が単独で使用された場合、それは、何らかの地域や集団の経済的活動や物質的豊かさを増進させる営みをさすことが現実には多い」（町村［2012：156］）
◆展開
・19世紀以降
□「19世紀以降、産業化が世界規模で進展していくにつれ、生産力や経済的豊かさが、社会体制を越えて、支配や管理の目的、統合や動員の根拠として影響力をもっていく。とりわけ、帝国主義や恐慌、戦争が世界をおおった20世紀前半、覇権を争う諸国では、直面する危機を打開す・・156 る目的で、領域内にある土地、労働力、資源を総体として動員し、それらを生産力と軍事力へと変換する営みに、国家が乗り出すようになった。社会主義下で総合開発をめざしたソ連、ニューディール政策を通じて市場への介入の度合いを強めたアメリカ、占領地域の総動員をめざして国土計画を構想したナチスドイツや日本など、体制は異なるものの、社会に埋め込まれた生産過程へ国家が深く関わる点では共通していた」（町村［2012：156-157］）
・第二次大戦後
□「第二次世界大戦後、こうした基盤の上に、開発という営みは、その政治経済的影響力を格段に強めていく。背景には、戦災復興や途上国支援、軍事的影響力や科学技術などをめぐる東西両体制の厳しい対立があった。開発は覇権争いの主要なアリーナのひとつとなり、膨大な資金や資源が投じられた。日本もその例外ではない。ただし脱軍事化を求められた戦後日本では、開発は政治的目標としてとりわけ大きな位置を占めた。開発をめぐる社会過程は、政治経済的機構として整備され、同時に文化的・イデオロギー装置として制度化されていった。開発を支える組織・知識・専門職は世界規模で影響を及ぼし合い、開発主義と呼ばれるレジームが形成される」（町村［2012：157］）
◆文化的・イデオロギー装置としての開発
□「開発はまた、文化的・イデオロギー的装置としても強い影響力をもった。開発を支える標準的な知識・技術が、教育や専門機関を通じて制度化され、国際機関や企業、NGOを通じて世界的に流布させられる。「理想」化された特定の開発イメージは、人々を動員する政治的効果をしばしば期待されるようになる（たとえば1960年代の社会開発やコミュニティ・ディベロップメント）。開発は、ナショナリズムのように強固な抽象的中核を備えておらず、その動員力は限定的にならざるを得ない。だが、その世俗性や便宜的性格ゆえに、開発は異なる文化的背景をもつ場面へと浸透することができた」（町村［2012：157］）
◆20世紀以降の開発
□「しかし20世紀も終わりに近づくにつれ、開発はさまざまな壁にぶつかる。第1に、環境的な制約が小地域や地球規模で認識され、無制限の開発の不可能性が次第に明らかとなる。第2に、景気対策や蓄積危機への対応として政府主導で進められる開発政策は、財政不足による制約や市場原理主義による効率性批判にさらされる。またグローバリゼーションの進展にともない、国家単位での開発政策はその有効性を低下させていった。第3に、外部の他者による「開発」のイデオロギー性が、厳しく批判されてきた。開発が現地で引き起こす新たな経済格差、女性や先住民への差別、政治的腐敗についての配慮なしには、開発はもはや進められない状況にある。
このため、国連など国際機関が進める途上国の開発も、環境的な持続可能性、人間開発やジェンダー開発、当事者によるエンパワーメントや能力 capability 拡充などを重視する方向へと転換しつつある。これらを重視した「ミレニアム開発目標」が、2000年の国連ミレニアムサミットを経て取りまとめられた」（町村［2012：157］）
□「1990年代以降、開発・発展を経済的利益の増大と同一視することへの反省の気運が高まった。例えばUNDP（国連開発計画）は、開発・発展を人間の開発・発展（human development）と位置づけ直し、人間開発を「すべての個人が人間としての能力を最大限に高め、経済・社会・政治などすべての領域で能力を充分に発揮できるようにすること」と定義した。
このような開発・発展の問い直しの背景には、経済学者アマルティア・センの影響がある。1998年のノーベル経済学賞を受賞したセンによれば、「ある人が価値あると考える生活を選ぶ真の自由」の拡がりが発展である。すると、開発はもはや所得を増大させることやGDP（国内総生産）を拡大させることのみを意味するものではないことになる。
センの開発・発展論は、所得や富の増大よりも、自由すなわちケイパビリティの拡充に価値を置いている」（神島［2008：541］）
◆開発援助（development Assistance）
□「開発援助とは、経済の国際的な相互依存関係の中で有利な位置をしめる国家が、貧困にあえぐ不利な位置にある国家（第三世界という政治的な表現もある）に対して、その富の一部を移転して後者の経済的な自立を促進することである。
この種の援助をめぐる道徳的論議は、個人の行動に照準を合わせた古典的倫理学の範囲を超えている。ここで必要とされるのは、日常的な市民の暮らしと海外の貧しい人々との結びつきに関する想像力であり、援助する側の政府組織に対する国民の働きかけである。
援助は義務か功績かという議論とは別に、もたらされる結果についての複雑にして長期的な考慮が決定的に重要である。たとえば、国際経済の中での国家の真の意味での経済的な自立、一部の特権層の利権に結びつかない公平な分配、庶民の自立した生活の保証、社会的弱者への配慮、伝統文化の活性化、地球環境の保全など、これらが総合的に考慮されなければならない」（森下［1997：46］）