管理社会（controlled society）
□「政治的、技術的その他の理由による人間の管理が、個人の主体性や平等性を本質的に損なう程度まで進展している社会状態」（佐藤［1999：180］）
□「「管理社会」は、20世紀社会の特徴を示唆する概念であり、1960年代後半ごろから日本においては学術分野のみならずメディアにおいてもさかんに用いられ、人口に膾炙した。とりわけ1950年代から60年代にかけてあらわれた、起源も立場も分野も多様である議論から現代社会の特徴を抽出して提示されたものだが、日本における広い用語法に該当する外国語は存在しない。この言葉誕生の背景となった用語としては、大衆社会 mass society、全体主義社会 totalitarian society、一次元社会 one-dimensional society、経営者社会 managerial societyなどが考えられる」（酒井［2012：232］）
□「［…］産業社会の進展は、産業工学的技術とさらに社会諸組織を操作管理する技術も高度化させた。労働過程は細分化し、構想と実行の過程は分離し、産業企業においても国家行政においても管理技術官僚が生・・232 まれる。それに対応して、新しいホワイトカラーである新中間階級が生まれ、労働者階級／資本家階級の区分をあやうくする。企業では、いまやその運営には高度な管理技術を必要とすることから所有と経営が分離し、国有企業の拡大強化とともに、資本主義社会は経営者社会へと変容している。このような社会においては、かつての知識人は技術官僚としての実務的知識人へと変容する。支配階級も、経営者――一般的な管理者、宣伝技術者、テクノクラートふくむ――である「経営者社会」である。巨大組織化とともに、新中間層や労働者階級は、それと同時に、先進産業社会はマス・メディア、広告、産業マネジメントなどを介して、既存の生産消費システムへ個人を統合することで、いつわりの欲求をつくりだす。人々はそこで、地域や職業、階級にねざした中間団体を失い、根なし草のバラバラの個人となる。マス・メディアはそれをマスとして統合する。大衆社会の誕生である。そこから生まれるのがあるべき理念と現にあるものとの二元的緊張を喪失して現状に埋没する「一次元的人間」である」（酒井［2012：232‐233］）
◆一元管理
□「管理社会論はもともと19世紀以降の産業資本主義がうんだ企業と国家の巨大組織化を問題にしていた。M. ヴェーバー（Max Weber）の官僚制化論もその一つであり、最近はM. フーコー（Michel Foucault）の「一望監視施設」をモデルにするものもある。これらは中央による末端の一元的制御を想定し、少数者による権力独占を批判する」（佐藤［1999：180］）
□「例えば、上位者による超法規的で権威的な命令-服従系統、自主性を奪い強制的・抑圧的な作業を強いる生産システム、異常を隠蔽しつつ同質的正常化を強いる教育・福祉行政、支配者にとって都合のよい「自主性」を促すための微視的権力、画一的な商品とその広告によって人々の購買欲を背後で操作する生産技術、リスク回避型の進路指導によって人生のレールをあらかじめ敷かれた社会、「心のノート」等によって「よき情動」を管理・形成する技術、あらゆる場面で技術的合理性を追求しつつ心の貧困を放置する社会、国民総背番号制などによって行政データを一括管理する社会、等々の認識があ・・150 る」（橋本［2006：150］）
◆ネットワーク型管理社会
□「それに対し、E. ゴッフマン（Erving Goffman）は病院や学校での、管理する側とされる側の相互作用を描きだした。さらに、大衆社会論などは管理が実は管理される側の感情や欲望に支持されていることを示唆する。人々の平準化の欲望が個性を圧殺する。「恐い」「地価が下がる」といった理由で地域住民が施設への閉じ込めを主張する。その極限において、管理される客体は管理する主体になる。その意味ではフーコーのミクロ権力論のように、管理する力はむしろ社会全体に広く分散されており、個々の管理同士は相互に衝突することも多い。そうした「分散された管理社会」が管理社会論の現代的課題である」（佐藤［1999：180］）
□「管理社会は現在、各人の人格全体を中央集権的な機構によって管理する技術から、人格の断片を多元的かつ分散して管理する技術へ向かっていると言われる」（橋本［2006：151］）
●栗原彬、1976「日本型管理社会の社会意識――内面支配のメカニズム」（福武直監修・見田宗介編『社会学講座12 社会意識論』東京大学出版会：117-161.）→栗原彬、1982『管理社会と民衆理性――日常意識の政治社会学』新曜社：59-121.
・自発的服従と天皇制
□「日本の産業社会の内面支配のメカニズムは、基本的に先進産業社会一般のそれと共通の構造的特性をもつけれども、日本社会に固有といえる側面がある。その差異は主として両者の近代社会の形成の仕方のちがいに関わる。すなわち、欧米の産業社会は、伝統社会から近代社会へ歩み出すときに市民社会を形成し、次いでその変質過程のなかから管理社会を生み出し、内面支配を装備した。機能性の領域の発展の論理的帰結としてこのメカニズムが生れたにしても、なお、伝統社会の地域的自治組織に淵源をもつ市民的な共同性の派生態が枠組として働いている。それに比較した場合、日本の伝統社会が自治都市のような強固な自治組織を社会的枠組としてもっていたとはいえず、近代においても、基本的人権と市民的自由で身を鎧った自主独立の企業家たちが相互的に構成する市民社会を形成したとはいい難い。代りに、半主体の側の社会的存在条件を射影した天皇制による結合方式がすすめられた。内面支配が大文字の《主体》への自発的な服従として定義されるならば、天皇制国家への支持入力となった社会意識の枠組はまさにこのメカニズムと同型的である。そして、この〈早期内面支配〉のメカニズム・・79 というべきものは、機能性の派生態によって触発されたにせよ、主として共同性の派生態からの所産である。［…］天皇制的発想様式が日本社会の内面支配の元型的構造をもつことを明らかにするためには、近代天皇制国家成立の時点に遡って、天皇制の二重の投影構造がどのような型のメカニズムを造型したかを検討する必要がある。
日本が近代国家を築く過程で、中央政府の上からの強力な領導があったことはよく知られていることがらである。政治権力がこの時期に中央集権的な統治を実現し得た理由としては、幕藩体制の崩壊は領主体制の崩壊を意味したから、下級武士層出身の執行権力グループはおのずから階級的基盤を失い、一方で権力の執行独裁体制を敷き、他方で超階級的な国民の支持を取りつけるような統治の形式を生み出さざるを得なかった、と説明される（下山三郎、1968）。だが、この中央集権的な体制が致命的な抵抗を受けることなく造出された基盤的な理由は、社会的な枠組に、つまり伝統社会の共同性の派生態の型にあったと考えられる。周知の通り日本の近代社会への経済的基盤を設営したのは、地租改正（1873-1882年）であった（宇野弘蔵、1958）。図式的にいえば、これによって土地私有化の条件が整い、・・80 資本主義生産様式へ向かう社会的機能性の過程の展開が可能となった。地租改正は、同時に、近代的な租税制度の出発点でもあり、執行権力は、全国的かつ統一的な課税権を、地域の財政主権をさしおいて、中央政府の下に一手に集中した。地方税に対する国税優先を基軸とする国家への財政主権の集中は、中央集権的な結合方式の経済的基礎を構成した。だが、中央集権的結合方式を社会化する枠組としては、天皇制が必要であった」（栗原［1976→1982：79-81］）