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環境基本計画

◆総論
□「環境基本法第15条において、政府は総合的、計画的な閑居保全策を推進するため、環境基本計画を定めることとされている。同計画は1994（平成6）年12月に第1次計画が、2000（平成12）年12月に第2次計画が内閣総理大臣により閣議決定された。それによると前文では、かつての産業公害を第一の環境危機とし、現在は大量生産・消費・廃棄を前提とした社会のあり方を第二の環境危機ととらえている。そうした生産・消費のパターンを見直し、生活様式や事業活動など社会全体の変革を達成して、世界全体を持続可能な社会に転換していく国際社会の試みに積極的に参加していることをうたっている」（大久保［2005：348］）

□「政策の基本的な考え方としては、①社会の諸側面を踏まえた環境政策（統合的アプローチ）、②生態系の価値を踏まえた環境政策、③環境政策の指針となる四つの考え方（汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスク）、④環境上の「負の遺産」の解消――となっており、それらを具体化するための政策の方針としては、①あらゆる場面における環境配慮の織り込み、②あらゆる政策手段の・・348　活用と適切な組み合わせ、③あらゆる主体の参加、④地域段階から国際段階まであらゆる段階における取組みとなっている」（大久保［2005：348‐349］）

□「環境基本計画は、国などの環境保全に関する基本的な計画をいい、とくに国の基本計画は、基本法第15条にもとづき、政府全体の環境保全施策を総合的、計画的に推進するための計画として策定される。自治体でも、環境基本条例にもとづいて環境基本計画が制定されている」（田中［2012：215］）

▼文献
●大久保皓生、2005「環境基本計画」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：348‐349］
●田中充、2012「環境基本法／環境基本計画」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：215］

■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語　〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.

▼関連法律
◇環境基本法→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html

▼関連リンク
◇環境基本計画｜総合環境政策｜環境省→http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/index.html

▼関連
◇環境基本法

◆20130222, 0226

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