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汚染者負担原則〔PPP〕（polluter pays principle）
◆総論
□「通常PPPという。公害は、水や大気を汚染させるだけでなく、それが社会に与えるマイナスの費用を支払うことがない。そこでそれを放置すると、その分、公害発生者は補助金を得ていることになり、公害防除に努めている企業との間で不当競争が生じるだけでなく、費用を負担しないだけ価格も安くなる可能性が生じ、それによる需要の不当な増加を招く。いずれも資源配分の合理性をゆがめる。そこで、こうした社会的マイナスは発生者に負担させなければならないというのがPPPである。OECD加盟国は公害防除の研究のための費用を除いて、原則として汚染の発生者にその費用を負担させなければならないとした」（岩波現代経済学事典［2004：73］）
□「Polluter Pays Principle の略で、公害発生者費用負担の原則、すなわち環境汚染防止と抑制に必要な費用はすべて汚染者が負担すべきであるとの指導原則をいう。1972（昭和47）年のOECD環境委員会において国際綱領として採択された。この原則を基本として制定されたのが公害防止事業費事業者負担法（1970（昭和45）年）である」（大久保［2005：381］）
□「環境汚染の対策費用は原因者が負担すべきという考え方。略称PPP。「汚染者支払い原則」と訳される場合もある。1972年にOECDが提唱し、今日でも各国の環境政策における基本原則のひとつとなっている。
最初の目的は、汚染の原因となる製品の価格に対策費用を組み入れることで、環境資源の合理的な利用を促進させるとともに、貿易や国際的投資におけるゆがみを防止することにあった。その後、OECDは1989年にこの原則を不慮の汚染にも拡大し、後には拡大生産者責任の考え方にもつなげていった」（藤川［2012：130］）
◆日本
□「日本では、1970年頃の深刻な公害を背景に、被害者救済や環境汚染回避などの費用についても汚染者に責任があると、この原則の適用範囲を拡大し、公害健康被害補償法（1973）などに反映させた。これを「日本型PPP」ということもある」（藤川［2012：130］）
▼文献
●――――、2004「汚染者負担の原則」伊東編［2004：73］
●大久保皓生、2005「PPP原則」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：381］
●藤川賢、2012「汚染者負担原則」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：130］
■伊東光晴編、2004『岩波現代経済学事典』岩波書店.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼参考文献
■細田衛士、1999『グッズとバッズの経済学』東洋経済新報社.
▼関連
◇拡大生産者責任
◆20130217, 0707*, 0720, 1225
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