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オゾン層問題（the problem of ozone layer depletion）
◆総論
□「1985年のオゾンホールの発見が衝撃となり、87年のモントリオール議定書によってオゾン層破壊物質であるフロンの全廃に向けて世界的な生産規制が始まり、先進国各国では法律でフロン排出規制や回収を義務付けた。一方、日本で88年に公布された「オゾン層保護法」では、生産規制のみ行われた。93年に群馬県で「フロンガス回収をすすめる会」が設立され、自治体でのフロン回収の条例制定を求め、各地に同様のグループが結成された。95年に「ストップ・フロン全国連絡会」が設立され、法律によるフロン回収の義務化を求め、法案を作成したものの、業界の自主的・・130 取り組みを重視する通産省の反対や政党間の対立で廃案となった。2000年2月にストップ・フロン全国連絡会は現状の打開を目指し、複数のNPOと「フロンネット」を立ち上げた。自民党環境部会ではストップ・フロン全国連絡会と関わりのあった議員が働きかけ、同年3月にフロン対策小委員会が設置され、議員立法の提出が合意された。小委員会にはフロンネットのメンバーが招かれ、協力関係が築かれた。法案審議では自民党内で経済産業部会と環境部会の調整は難航したが、法制化に反対していた自動車工業会の譲歩が転機となり、2001年6月に「フロン回収・破壊法」は成立した」（朝井［2012：130-131］）
◆フロンガスとオゾンホール
□「フロンは、炭素にフッ素などが結合した化学物質の総称。60年ほど前に発明されたが、化学的安定性・不燃性・無毒などのすぐれた性質のため、冷蔵庫、エア・コン、カー・クーラーの冷媒、精密工業部品の洗浄溶媒、ウレタン・フォームなどの発泡剤・断熱材、スプレーの噴射剤など現代生活にひろく用いられ、今日では世界で年産100万tをこえている（わが国は十数万t）。そのうち、炭素にフッ素と塩素が結合したクロロフルオロカーボン（特定フロンとよばれる）が大半を占めるが、これらは壊れにくいため大気中に蓄積する。やがて大気の上部（成層圏）に達した特定フロンは、協力な紫外線で分解され塩素がとび出し、この塩素が成層圏のオゾンをつぎつぎと破壊することがわかった。とくに南極上空では特殊な気象条件のため、近年オゾンの破壊がいちじるしくオゾン・ホールとよばれる。オゾン層破壊にともない地上の紫外線が強まり、生物に悪影響を与えるおそれがある」（富永［2005：811］）
▼文献
●寄本勝美、2005「オゾン層の破壊」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本［2005：343］
●富永健、2005「フロン・ガス」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：811］
●朝井志歩、2012「オゾン層問題」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：130-131］
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼フロンガスの排出規制の沿革（国際）
□1974年：カリフォルニア大学ローランド教授、フロンガスによるオゾン層の減少と、生体系に与える可能性の指摘
□1985年：「オゾン層保護のためのウィーン条約」締結
□1987年：「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択
□1990年：第2回モントリオール締結国会合（ロンドン）：規制強化
□1992年：第4回モントリオール締結国会合（コペンハーゲン）：規制強化
□1995年：第7回モントリオール締結国会合（ウィーン）：規制強化
□1997年：第8回モントリオール締結国会合（モントリオール）：規制強化
□1999年：第11回モントリオール締結国会合（北京）：規制強化
□2000年：第12回モントリオール締結国会合（ブルキナファソ・ワガドゥグ）：規制強化
□2001年：第13回モントリオール締結国会合（コロンボ）：規制強化
□2002年：第14回モントリオール締結国会合（ローマ）：規制強化
□2007年：モントリオール締結国会合（モントリオール）
▼フロンガスの排出規制の沿革（国内）
□1988年：「特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律」成立
□1993年：ハロンの生産全廃
□1995年：1、1、1、-トリクロロエタンの生産全廃
□1998年：「特定家庭用危機再商品化法（家電リサイクル法）」で、家庭用冷蔵庫、エアコンからの冷媒フロンの回収義務化
□2001年：「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」成立
▼関連法律
◇特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO064.html
▼関連リンク
◇独立行政法人国立環境研究所→http://www.nies.go.jp/
◇環境科学解説：オゾン層の破壊-過去・現在・未来｜国立環境研究所→http://www.nies.go.jp/escience/ozone/index.html
◇フロン回収・破壊法関連法令等｜環境省→http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/
▼関連
◆20130601, 0602, 0623*
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