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オープンデータ（open data）
◆背景
□ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化を背景として、ICT政策は複数の領域（例えば、行政、医療、教育、農業など）を横断する「横軸」の取組の重要性が顕在化した。国や自治体、独立行政法人が保有する公共データを、横断することで、ビジネス活用への期待も高まっている。そのためには、オープンデータ流通環境の整備が必須である。
◆オープンデータとは
□オープンデータとは、
（1）機械判読に適したデータ形式で（M to M : Machine to Machine）、
（2）二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータを指す。
「機械判読に適したデータ形式」とは、コンピュータプログラムが自動的にデータを再利用（加工、編集等）できる、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式のことを指す。例えば、CSV（Comma Separated Values）、XML（Extensible Markup Language）、RDF（Resource Description Framework）等の形式がある。
「二次利用が可能な利用ルール」については、第三者がデータを一部改変して利用すること、すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必要となる。
◆意義・目的
オープンデータの意義・目的としては「電子行政オープンデータ戦略」が以下の三点を挙げている。
（1）透明性・信頼性の向上 オープンデータによって、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。
（2）国民参加・官民協働の推進 広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される。
（3）経済の活性化・行政の効率化 公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され、我が国全体の経済活性化が図られる。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる」（オープンデータとは｜オープンデータ戦略の推進｜総務省HPを参照）
◇オープンデータとは｜オープンデータ戦略の推進｜総務省→http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata01.html
▼沿革
□1994年12月：「行政情報化推進基本計画」（閣議決定）
・オープンシステム化を推進する方針を打ち出す
□1997年12月「行政情報化推進基本計画の改定について」（閣議決定）
・「日々公表される報道発表資料、国民生活に必要な各種の行政情報などについて、広範にインターネット・ホームページを活用しオンラインによる提供を進めるとともに、提供内容の充実、タイムリーな提供を一層推進する」ことを記す
□2001年1月：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）「e-Japan 戦略」を策定
□2012年7月：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）「電子行政オープンデータ戦略」◆
・4つの基本原則の明示
1）政府自ら積極的に公共データを公開する
2）機械判読可能な形式で公開する
3）営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する
4）取組可能な公共データから速やかに公開し、成果を蓄積する
□2012年12月：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）に「電子行政オープンデータ実務者会議」発足
□2013年6月：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」◆
□2013年6月：「世界最先端IT国家創造宣言」（閣議決定）◆
□2013年6月：「日本再興戦略―JAPAN is BACK」（閣議決定）
□2013年6月：各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」◆
□2013年6月：英国・ロックアーンで開催されたG8サミットで、首脳宣言にオープンデータ推進が盛り込まれる
□2013年10月：各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」◆
▼資料
◇高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）「電子行政オープンデータ戦略」（2012年7月4日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
◇高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（2013年6月14日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf
◇「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月14日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
◇各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（2013年6月25日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/data/gl26_honbun.pdf
◇各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」（2013年10月29日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
▼文献
■総務省編、2014『平成26年版 情報通信白書』（第3章：データが切り拓く未来社会 第2節：オープンデータ活用の推進：138-153.）→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n3200000.pdf
■総務省編、2013『平成25年版 情報通信白書』（第2章：ICTの活用による社会的課題の解決 第1節：電子行政とオープンデータ：180-219.）→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n2100000.pdf
▼関連リンク
◇DATA GO JP（データカタログサイト）→http://www.data.go.jp
◇電子行政オープンデータ実務者会議｜首相官邸→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
◇オープンデータ戦略の推進｜総務省→http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html
◇オープンデータ流通推進コンソーシアム→http://www.opendata.gr.jp
◇オープンデータ情報ポータル→http://opendata.nikkei.co.jp
◇Open Knowledge Foundation：オープンナレッジファウンデーションジャパン→http://okfn.jp
◇情報通信（ICT政策）｜総務省→http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/index.html
▼事例
◇データシティ鯖江｜福井県鯖江市→http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=12765
◇オープンデータ横浜市→http://data.yokohamaopendata.jp
◇ふじのくにオープンデータカタログ（open_data_shizuoka）→http://open-data.pref.shizuoka.jp
◇税金はどこへ行った？：WHERE DOES MY MOMEY GO ?→http://spending.jp
◆20140927, 0928, 1002
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