遺伝子組み換え食品（genetically modified food：GMF）／遺伝子操作農作物（genetically modified crops）

□「遺伝子組み換え作物（genetically modified food：GMF）とは、組換えDNA技術を応用して開発された新品種の作物で、特定の遺伝子の導入によって除草剤耐性、害虫抵抗性等の性質をもったものである。ダイズ、トウモロコシのほか、さまざまな作物がこの技術の応用対象とされ、1990年代以降栽培、飼料利用、食糧利用が始まった。日本では、厚生労働省により安全性審査が食品衛生法上の義務とされ、またカルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）に基づいた栽培面での規制も行われている。作物以外に、さまざまな植物、微生物、動物も組換えDNA技術の応用対象となっており、したがって部分的にはGMFの場合と同等な倫理的問題が生じる」（林［2008：326］）

□「人工的に遺伝子を組み込んだ作・・81　物やその加工品。英語名からGM食品とも呼ばれる。主に米国で害虫に強いトウモロコシ・ジャガイモや、除草剤に強い大豆・トウモロコシ・ナタネなどが開発され、流通している。生産者には増収になるなど利点があるが、消費者には安全性や生態系・環境への影響を懸念する声があり、欧州連合（EU）は2004年（平成16）にようやく解禁したほどだ」（田辺［2005：81-82］）

◆倫理的問題
□「これらの農作物は、人間の健康や生物多様性に対する悪影響、多国籍企業による種子や農業技術の支配、遺伝子を操作することにともなう倫理的な問題等を引き起こす可能性があるとして、消費者団体や環境保護団体等によって批判され、欧州、韓国、日本では、科学論争をともなう社会問題となった。その結果、生物多様性条約では、バイオセイフティ問題として主要な争点となっている」（大塚［2012：64］）

◆遺伝子組み換え食品等の安全確保
□「2001（平成13）年4月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え食品等（食品及び食品添加物）の輸入、販売等は禁止されている。安全性審査においては、食品安全委員会における安全性評価を受け、安全性に問題がないと判断された食品等を厚生労働省が公表しており、2013（平成25）年5月現在、とうもろこし、大豆などの食品8種類（253品目）、食品添加物16品目について安全性審査を経た旨公表している」（厚生労働省編［2013：375］）

●才本淳子・田中京子、2013「輸入大豆の88％　研究所推計　加工・飼料用に」『朝日新聞』（20131223）3面．
□「GM作物の商業栽培は96年に米国で始まった。国際アグリバイオ事業団によると、ブラジルなど28カ国に広がり、昨年の栽培面積は96年の100倍に。米国では栽培されるトウモロコシや大豆の約9割に上る。
　日本ではトウモロコシなど8作物283種類について食用の安全性を確認。独立行政法人農業生物資源研究所の推計では、昨年日本が輸入した大豆の88％がGMだとみられるなど多くのGM作物が輸入され、食用油への加工や家畜の飼料などに使われている。農水省によると、大豆の国内自給率は8％にとどまるなど輸入に頼る作物も多い」

□「［…］日本でも生物多様性への影響がないことを確認した大豆など8作物97種類は栽培を承認。だが、「実際に食用で商業栽培している例はない」（農水省）。消費者の抵抗感などが理由という」

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