NPM／新公共経営（New Public Management）
□「行政機関へ民間活力を導入しようとした試みは、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリアというアングロ・サクソン系諸国にとどまらず、他の先進諸国にも普及している。1980年代半ばから行政管理の実践イデオロギーである「新しい行政管理（New Public Management ; NPM）が各国で採用されていったからである。それはマネジリアリズムや新制度派経済学の影響をうけているのみならず、むしろコンサルタントや実務家たちの処方箋の集大成とでもいうべきものであり、それゆえに実務のレベルでは大きな影響を与えている」（武智［1999：529］）
□「民間企業の経営理念や経営手法を導入することによって、行政部門の効率化と活性化を図ろうとする行政運営論、新公共管理、ニュー・パブリック・マネジメントともいう。1980年代なかば以降、行政改革のの基本理念として、イギリスやニュージーランドなどのアングロ・サクソン諸国において形成された。具体的には、1）経営資源の活用に関する現場の裁量を拡大し、業績や成果に基づく事後的コントロールを実施する、2）そのために、民営化、民間委託、独立行政法人（エージェンシー）化など、市場メカニズムの導入を可能にする手法を積極的に活用する、3）コントロールの基準を顧客（住民）志向に転換する、4）コントロールを容易にするために組織の簡素化を図る、といった内容から成る。総じて、成果志向の業績評価を行うことにより、行政サービスに関するアカウンタビリティ（説明責任）を強化するとともに、費用対効果を重視した資源配分（予算編成）を実施しようとするものである」（岩波現代経済学事典［2004：431］
□「ニュー・パブリック・マネジメント（New Pubulic Management）の略称で、1980年代からイギリス、ニュージーランド、オーストラリアなどの英連邦諸国において主張されるようになった行政改革の考え方。民営化と規制緩和を主導してきた経済開発協力機構（OEC・・14 D）がその主張を採り入れたことから、西欧諸国に広まった。「新しい公共経営」あるいは「新公共管理」という訳語があてられている。実践的な運動となっており、絶えざる革新の必要性を強調する経営管理者主義（マネージャリズム）の一種といってよい。したがって、NPMは系統的に整理された命題からなる理論ではなく、かつての科学的管理法の主張がそうであったように、企業の経営管理方式やそれを支える考え方を公共部門に適用・導入し、硬直化した伝統的な管理行政スタイルを現代化しようとする一連の改革・改善方針として受けとめたほうがよい。その主張は以下のような諸点を強調することでは概ね共通している。@行政コストの削減を主眼とする能率（効率）の向上、A民営化や外部委託（アウトソーシング）の推進、B競争原理の導入によるインセンティブの供与、C結果によるコントロールを通じた公共サービスの質の向上、D顧客もしくは消費者としての市民の位置づけと選択の自由の拡大、E階統制組織にかわる柔軟で分権的な管理組織制度への転換、Fアカウンタビリティ（説明責任）の明確化と確保。これらのなかで@の観点を端的に表現する最も有名な用語がPFI（Public Finance Initiative）の基本概念とされるValue for Money（VFM）である」（今村［2005：14‐15］）
□「NPMは多義的な概念であるが、一般には、企業経営の発想（経営理念、マネジメント手法、成功事例等）を取り入れることにより、行政活動の効率化や透明性の確保などをはかる新しい行政管理の手法の総体を意味するものと考えてよい。また、国政の場合は国民を、地方自治体の場合は住民を行政サービスの顧客と見立てた上で、その顧客満足度を最大化することを目指す考え方といえる」（桜内［2008：516］）
◆イギリス
□「1980年代以降、イギリスなど西欧諸国を中心に台頭してきた能力主義志向の公務のあり方に関する新しい考え方。イギリスのサッチャー政権（1979-90年）のもとで行われた公務員制度改革では、第2次世界大戦後の肥大化した福祉国家体制を見直し、効率的な行政のあり方が追求された。公務は、伝統的には“全体の奉仕者”“天職としての公務員”というマックス・ウェーバー的な概念によって律せられていたが、サッチャー首相は一連の規制改革と並行して、公務改革を断行し、直接的な行政ではない業務遂行機関をエージェンシー（独立行政法人）化した」（岩波現代経済学事典［2004：58］）
◆日本
□「わが国への影響は比較的遅かったが、政策評価活動（業績・成果による評価）の制度化、独立行政法人制度（政策の企画立案と実施・執行の分離）の導入などを皮切りにその影響が広がりつつある。小泉内閣の経済財政諮問会議で策定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（2003年）において、政策プロセスの改革の一環としてNPMが位置づけられたほか、地方分権改革推進会議の最終報告（2004年）でも、地方自治体の行政改革手法として推奨されている」（今村［2005：15］）
◆例
□「上級管理者の契約採用や公募制の導入、人事管理権限の委譲、臨時職員や民間委託の拡大、能率・有効性・質という業績評価の採用、業績給や職種別・地域別給与の設定、一般職員への契約制導入、省庁別の職務分類表や給与表の採用などが、具体的な人的資源の管理手法である」（武智［1999：529］）