圧力団体（pressure group）
□「政治に対してなんらかの影響力を行使する、組織された特殊利益の集団をいう。例えば、経営者団体、労働組合、農業団体、女性団体、市民組織、宗教団体のように、本来それぞれの特殊な目的をもつ団体でありながら、同時にそれらの目的を達成するために、政治的に活発な活動を行う団体が圧力団体である。圧力団体は、今世紀に入るとともに、著しく台頭して、注目を集めるに至ったが、その背景には（1）社会各層、各分野で集団の大規模化と組織化が進行したこと、（2）夜警国家から福祉国家への転換に象徴される国家機能の圧倒的増大によって、かつては非政治的とされていた経済や社会の諸領域も政治とのかかわりをもたざるをえなくなったこと、（3）国家機能の拡大とともに生じた立法国家から行政国家への転換によって、立法部と行政部の政治的地位が逆転、各利益集団はみずから行政部に圧力を及ぼすことで、政策決定に影響を与えざるをえなくなったこと、などがあげられる。圧力団体に対しては、中立的であるべき政策決定を不当に歪めるものとして、非難と攻撃が加えられることが多いが、少なくとも、行政国家の段階において政治に必要なフィードバックを可能にする最も有効なチャネルの一つであることは疑いない」（阿部［2005：7］）
□「政府の公共政策や政治一般に影響力を行使して、その成員の利益や公共の利益を促進しようとする組織であり、利益集団、ロビーと同義に用いられることが多い。その種類には経営者、農業、医療、労働の各団体をはじめ、婦人、消費者、人権擁護などの非営利的団体もある」（中野［2005：11］）
□「自己の集団の追求する特定利益の達成のために、政策決定過程に圧力を行使する集団ないしそのために組織化された利益団体。しかしその際、圧力団体は、政党とは異なり、政策決定に影響を与えても、その結果生じる政治的な責任は負わず、また選挙で公職を争うことはしない」（社会学小辞典［1997：6］）
◆機能
□「圧力団体は社会のさまざまな利益や価値を表出し、公共的意志決定に反映させる点で政党と類似するが、政府経営に責任をもたない点で政党と異なる。圧力団体のおもな機能として、@社会的利益の表出・媒介、A職能代表的機能、B立法・行政・司法の監督・諮問、C国民の政治教育や政治的社会化、があげらられる。社会集団の政治機能は古来、種々の政治システムでみられるが、一般に結社の自由権が普遍化し社会集団の政治活動に国家・政府が寛容である社会によく発達している」（中野［2005：11］）
◆方法
□「圧力団体の方法には、政府、官僚、議員への公式・非公式の説得・陳情のほか集会・デモなどによる対世論活動も含まれる。圧力団体は民主政治に相反しないが、巨大団体の政治的経路の占有による未組織利益の排除、資金提供による政治腐敗などの問題がある」（中野［2005：11］）
◆日本の沿革
□「わが国でも圧力団体は工業化の進展にともなって形成・発達してきたが、1930年代の治安立法が自発的な集団活動を抑圧したり、翼賛的な活動に制約したように、法律・裁判制度の変更や国家政策の方針によって団体の設立や活動のあり方が決定的に左右されてきた。わが国の圧力団体活動が本格化するのは、戦後の占領政策や現行憲法が結社・集会・表現の自由を最大化する方向で団体活動の法制化をすすめて以降である。40年代後半から50年代の復興期には経団連、農協、各種中小企業組合等々の利益集団が蔟生、のちに有力な圧力団体となる地方自治体の首長や議会議長の各全国組織（地方六団体）も40年代末に形成されている。50年代後半から70年代前半の高度成長期には急速な工業化にそって生まれた諸団体が「五五年体制」の枠内で圧力活動を展開する」（中野［2005：11］）
□「近年、圧力団体が台頭してきた要因としては、@社会的諸利害の複雑な分化とその規模の拡大、A政府・行政機能の増大、B政党の代表性機能の狭隘化、C政党の寡頭制化などを挙げることができる」（社会学小辞典［1997：6］）