アウトソーシング（outsourcing）
□「アウトソーシングという言葉が広く使われるようになったのは1980年代末からである。当初の対象は情報システムのことを指していたが、今日では単に情報システムにとどまらず、業務のあらゆる局面に及んでいる。採用・研修、保険・年金事務、秘書業務はもとより、経営企画、人事、法務、広報、研究開発、設計、製造の分野にも及んでいる。要するに、単なる補助的・定型的・周辺業務のみならず、基本的・非定形的・基幹業務にまで範囲が広まっている。そこでは、高度な知識という資源の獲得に及んでいる。そして、自社にない外部資源を取り込むためには、買収や合併などのようなハードな結び付きの方法もあるが、それよりもアウトソーシングでは環境変化に柔軟に対応できるソフトな結び付きとしての提携という方法が行われている」（島田［2002：8］）
□「市場が成長し、需要が生産能力を上回り不確実性が低い経営環境のもとでは、企業は発展のために、何でも自社に抱え込む業務のインソーシング（資源の内部化）、すなわちフルセット（自前）主義が効を奏した。しかし、市場が成熟し、不確実性が高い経営環境のもとではインソーシングは必ずしも有効でなくなり、逆にアウトソーシングが有効になってくる。すなわち、何でも自社に抱え込むフルセット主義ではリスクが大きく、経営の自由度に制約を与え俊敏性と機動力に欠ける。
要するに、企業がこれまで自社で保有することが当たり前としていた業務のフルセット主義は破綻しつつあり、「餅は餅屋」の諺のように、自社はコア・コンピタンスに特化し、他は外部資源に依存するという方法が強まった」（島田［2002：8］）
□「外部資源の活用による組織体の経営管理手法を広くさすが、行政組織においては、ほとんどもっぱら行政機能の減量化・効率化の方策についていわれる。そのなかで事務事業の民間への外部化による減量策をさしてアウトソーシングと呼ぶことが多いようである。その方式としては、（1）民営化、（2）民間移譲、（3）民間委託の三つがある。事務事業の民間への外部化を広く民営化と呼ぶならば、（2）および（3）もこれに含まれる。民営化の代・・127 表例としては、1980年代半ばにおける三公社の民営化があげられるが、JRとNTTの各社、JTはいずれも株式会社形態をとっているものの、例えばJRの東日本・西日本・東海を除く各社はいまだ特殊法人であり、株式の全面開放と上場がすすんでいないので完全民営化まで達していない」（今村［2005：127-128］）