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アウトソーシング(outsourcing)


◆アウトソーシング――狭義の定義と広義の定義
□「狭義に捉えるものとしては、「受託先(供給側)が自ら業務を企画・設計し、運営までを行うことである」とし、業務の設計・計画から運営まで行う一貫性のある行為をアウトソーシングとする。一方、広義に捉えるものとしては「ある組織から他の組織に対して、機能やサービスのすべてまたは一部を委託することである」とする。狭義の定義では、外注・代行は企画・計画は委託先が行い、運営のみを受託先に委ねるので除外される。したがって、狭義では、現実にこれに当てはまるものは少ないとみられ、広義の定義が産業界を中心に広く採られている」(島田[2002:7])

□「アウトソーシングという言葉が広く使われるようになったのは1980年代末からである。当初の対象は情報システムのことを指していたが、今日では単に情報システムにとどまらず、業務のあらゆる局面に及んでいる。採用・研修、保険・年金事務、秘書業務はもとより、経営企画、人事、法務、広報、研究開発、設計、製造の分野にも及んでいる。要するに、単なる補助的・定型的・周辺業務のみならず、基本的・非定形的・基幹業務にまで範囲が広まっている。そこでは、高度な知識という資源の獲得に及んでいる。そして、自社にない外部資源を取り込むためには、買収や合併などのようなハードな結び付きの方法もあるが、それよりもアウトソーシングでは環境変化に柔軟に対応できるソフトな結び付きとしての提携という方法が行われている」(島田[2002:8])

□「市場が成長し、需要が生産能力を上回り不確実性が低い経営環境のもとでは、企業は発展のために、何でも自社に抱え込む業務のインソーシング(資源の内部化)、すなわちフルセット(自前)主義が効を奏した。しかし、市場が成熟し、不確実性が高い経営環境のもとではインソーシングは必ずしも有効でなくなり、逆にアウトソーシングが有効になってくる。すなわち、何でも自社に抱え込むフルセット主義ではリスクが大きく、経営の自由度に制約を与え俊敏性と機動力に欠ける。
 要するに、企業がこれまで自社で保有することが当たり前としていた業務のフルセット主義は破綻しつつあり、「餅は餅屋」の諺のように、自社はコア・コンピタンスに特化し、他は外部資源に依存するという方法が強まった」(島田[2002:8])

□「外部資源の活用による組織体の経営管理手法を広くさすが、行政組織においては、ほとんどもっぱら行政機能の減量化・効率化の方策についていわれる。そのなかで事務事業の民間への外部化による減量策をさしてアウトソーシングと呼ぶことが多いようである。その方式としては、(1)民営化、(2)民間移譲、(3)民間委託の三つがある。事務事業の民間への外部化を広く民営化と呼ぶならば、(2)および(3)もこれに含まれる。民営化の代・・127 表例としては、1980年代半ばにおける三公社の民営化があげられるが、JRとNTTの各社、JTはいずれも株式会社形態をとっているものの、例えばJRの東日本・西日本・東海を除く各社はいまだ特殊法人であり、株式の全面開放と上場がすすんでいないので完全民営化まで達していない」(今村[2005:127-128])


▼文献
●島田達巳、2002「アウトソーシング」北川・須藤・西垣・浜田・吉見・米本編集委員[2002:7-8]
●今村都南雄、2005「アウトソーシング」阿部・今村・岩崎・大久保・澤井・辻山・山本・寄本[2005:127-128]

■北川高嗣・須藤修・西垣通・浜田純一・吉見俊哉・米本昌平編集委員、2002『情報学事典』弘文堂.
■阿部齊・今村都南雄・岩崎恭典・大久保皓生・澤井勝・辻山幸宣・山本英治・寄本勝美、2005『地方自治の現代用語 〈第二次改訂版〉』学陽書房.

▼関連
◇コア・コンピタンス ◇民間委託
◆20110627, 20121214, 20130706*, 1208

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