ICT（information and communication technology）と IT（information technology）
・ICT
□「情報通信技術（ICT）は、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給する業及びこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」（電気通信審議会答申、昭和59年11月）である。これによれば、情報通信産業は、（1）郵便、（2）電気通信、（3）放送、（4）情報ソフト、（5）情報関連サービス、（6）情報通信機器製造、（7）情報通信機器賃貸、（8）電気通信施設建設、（9）研究の9部門から構成される」（増田［2002：4］）
□「ICTは、高度情報通信社会において中心的な役割を果たす情報通信インフラであり、またインターネットである。インターネットは、通信・放送・コンピュータ業界を統合するが、他方ではハードウェアとソフトウェアを分離し、情報通信産業全体を階層化する方向にある。情報通信産業は、産業内部での構造変化を遂げているだけでなく、関連する産業と融合し、新しい産業構成へと変化している」（増田［2002：4］）
・IT
□「IT（情報技術）は、コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す言葉として使われることが多いが、厳密には、電子工学（electronics エレクトロニクス）の各分野に対応する技術であり、主としてマイクロエレクトロニクス（micro-electronics）、コンピュータ（computers）、オプトエレクトロニクス（opto-electronics）、通信システム（communication systems）などを指す。当初は、Information & Communication Technology（ICT／情報通信技術）と呼ばれていたが、デジタル技術の発達により、情報処理技術と通信技術を分けることに意味がなくなり、1990年代になると単にIT（Information Technology／情報技術）と呼ばれるようになった。ITはきわめて大きな影響を経済・社会に及ぼしてきているが、それはかつての蒸気や電力の導入に匹敵するようなもので、経済・技術のパラダイムの変換をもたらすものであるとも言われる（C.フリーマン Christopher Freeman）」（福田［2002：5］）
◆日米のICT発展の違い
□「情報通信技術、また情報通信産業は、国民経済の発展のなかで歴史的に形成され、それにそって政策も展開してきた。アメリカにおける情報通信産業は、日本とは異なる発展をしてきた。インターネットがアメリカ国防総省の軍用ネットから転用された技術から発達したように、情報通信、情報技術は莫大な国家予算を背景に国の主導のもとに開発が進められた。情報通信技術、情報技術（IT）のなかに位置づけられており、IT産業は、コンピュータ関連のハードウェア、ソフトウェアおよびサービス業、それに通信機器、通信サービスから構成されている。情報通信産業は、IT産業の一部を構成する」（増田［2002：4］）
□「それに対し日本の情報通信産業は、近代化の方策として電気通信サービスが官営で進められ、それが民営化へと転位したのである。なお、EUではICTを情報技術（IT）と並列でサービス、開発を進めている。情報技術の進展という世界的な潮流のなかではICTは、情報通信産業インフラ整備を果たすものとなっている」（増田［2002：4］）
□「情報化の平成史をインフラ面の整備という観点から見ていくとき、この・・372 「e-Japan戦略」の功績は大変に大きかった。国が主導する形で、官営企業としての性質を強く残した巨大通信企業NTTの思惑を退け、ソフトバンクのような振興プレイヤーの参入と自由競争の活発化をもたらした「e-Japan戦略」。それは官主導の形で（「e-Japan戦略」）、民主導の情報化（「Yahoo! BB」）を推進したという点で、平成に数々なされた「構造改革」の中でも最も成功した部類のものと評価してよいだろう」（濱野［2012：372-373］）
◇高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「i-Japan 戦略 2015：国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して：Towards Digital inclusion & innovation」（2009年7月6日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090706honbun.pdf
◇ICT成長戦略会議「ICT成長戦略：ICTによる経済成長と国際社会への貢献」（2013年6月）→http://www.soumu.go.jp/main_content/000236560.pdf
I ミッション
・世界で最もアクティブな国になる：ICTによる経済成長と国際社会への貢献
II ビジョン
1．新たな付加価値産業の創出
G空間情報やビッグデータ等を活用して、高付加価値の新産業・新サービスを創出し、経済成長エンジンに
2．社会的課題の解決
ICTを活用して、医療・介護・健康、地域活性化、防災、資源確保等の社会的課題を解決
3．ICT共通基盤の高度化・強靱化
オープンデータ・情報セキュリティ等、幅広い分野におけるICTの利活用を促進
III 施策の全体像
1．主に産学官で実施するプロジェクト
超高齢化社会×ICT
資源問題×ICT
放送コンテンツの海外展開
放送サービスの高度化
ICTによるイノベーションの創出
街づくり×ICT
G空間×ICT
2．主に国が実施するプロジェクト
街づくり×ICT
ICTによるイノベーションの創出
情報セキュリティ
オープンデータ・ビッグデータ
◇「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月14日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf
I 基本理念
1．閉塞を打破し、再生する日本へ
2．世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて
□「本戦略では、今後、5年程度の期間（2020 年まで）に、世界最高水準の IT 利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として、また、震災からの復興の加速化にも資するよう、デジタル技術における急速な技術革新と、グローバルな情報社会の進展を踏まえ、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、
（1） IT・データの利活用による、国民が日本経済の再生を実感できる革新的な技術や複合サービスの創造による新産業創出と全産業分野の成長への貢献
（2） 国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献
（3） 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献
の3項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取組を策定するものである」
II 目指すべき社会・姿
1．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会
2．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
3．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会
III 目指すべき社会・姿を実現するための取組
1．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
（1）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
（2）IT を活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開（Made by Japan 農業の実現）
（3）幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等
（4）IT・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化
（5）次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化
2．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
（1）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
（2）世界一安全で災害に強い社会の実現
（3）家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
（4）世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
（5）雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現
3．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会
（1）利便性の高い電子行政サービスの提供
（2）国・地方を通じた行政情報システムの改革
（3）政府における IT ガバナンスの強化
IV 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
1．人材育成・教育
（1）教育環境自体の IT 化
（2）国民全体の IT リテラシーの向上
（3）国際的にも通用・リードする実践的な高度な IT 人材の育成
2．世界最高水準の IT インフラ環境の確保
3．サイバーセキュリティ
4．研究開発の推進・研究開発成果との連携
V 戦略の推進体制・推進方策
◇厚生労働省「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」（2014年3月31日）→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000042495.pdf
□「［…］社会一丸となって情報共有や情報利活用の高度化を進め、医療・介護の質向上や国民の健康づくりを推進すること、ICTが生み出す利益を最大限国民に還元すること、国民や医療機関等がメリットを実感でき、かつ、社会保障制度改革の方向性を踏まえる形で、ICT化を推進することの3点を基本的視点として、次の2つの取組みを行う方向性を示している。・・484
1点目は、医療情報連携ネットワークの普及促進による医療の質の向上と効率化の実現である。これは、地域の医療機関や介護事業所の連携による患者・利用者の状態にあった質の高い医療・介護サービスを提供することが重要となっていることを踏まえ、迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有に向けて、ICT技術を活用しようとするものである。具体的には、目指すべきネットワークモデルの確立・普及や、在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及、クラウド技術の活用等による費用低廉化方策の確立、個人による疾病・健康管理の推進、遠隔医療の推進に取り組むこととしている。
2点目は、医療等分野の様々な側面におけるデータ分析と利活用の高度化の推進である。今後の医療・介護政策においては、エビデンスに基づく効果的な施策立案、医療技術の向上、医学研究の推進が不可欠であり、医療や介護のレセプト情報等の利活用の促進、データヘルスの推進、医療の質向上や研究開発促進へのデータの応用に取り組むこととしている。具体的には、レセプトや特定健診情報の全国規模のデータベースを活用した分析・研究の推進、保険者等によるデータに基づく保健指導や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護・医療関連情報を広く共有するためのシステム構築（「見える化」）などの取組みを進めている」（厚生労働省編［2014：484-485］）
◇「「日本再興戦略」改訂2014：未来への挑戦」（2014年6月24日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
◇高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「世界最先端 IT 国家創造宣言 工程表〔改定〕」（2014年6月24日）→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou3.pdf