≫HOME ≫科学技術倫理
アスベスト（asbestos）
◆総論
□「あらゆる工業製品の素材の1つとして、また医薬品や食品の製造過程で利用されてきた鉱物繊維のこと。アスベスト繊維は中皮腫や石綿肺など呼吸器系に深刻な病気を発生させ、その病気は治りにくく死亡率が高い。日本では2003年4月に禁止した。現在でもロシアや中国で大量に使用されている。石綿を扱う労働現場で石綿肺や肺がんに罹った被害者は労災対象として救済されてきたが、使用については国は規制をしないまま放置した。2005年6月に尼崎市のクボタ旧神崎工場周・・13 辺住民や労働者に中皮腫や肺がんが多発しているという報道で公害として社会問題化、2006年3月には労災対象とならない者や遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した者を対象として石綿健康被害救済法が施行された」（掘畑［2012：13-14］）
▼文献
●伊藤彰信、2005「アスベスト」佐々木・鶴見・富永・中村・正村・村上編集委員［2005：10-11］
●堀畑まなみ、2012「アスベスト」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：13-14］
■佐々木毅・鶴見俊輔・富永健一・中村政則・正村公宏・村上陽一郎編集委員、2005『戦後史大辞典 〔増補新版〕』三省堂.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
▼年表
□1947年：旧労働安全衛生規則で、石綿関連工場でのマスクの備え付け・使用が義務づけられる
□1960年：旧じん肺法が成立。労働者にじん肺についての健康診断が義務づけられる
□1971年：国が工場内の粉じんを取り除く排気装置の設置を義務づける
□2003年4月：労働安全衛生法施行令が改正。主な石綿製品の製造や使用を原則禁止
□2005年6月：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺住民や労働者に中皮腫や肺がんが多発（クボタ・ショック）
□2006年3月：石綿健康被害救済法（石綿新法）の施行
□2006年5月：泉南訴訟・第1陣が大阪地裁に提訴
□2006年9月：石綿健康被害救済法施行令の改正で、石綿の製造・使用を原則として全面禁止
□2009年9月：泉南訴訟・第2陣が大阪地裁に提訴
□2010年5月：第1陣の一審判決。国の責任を一部認める
□2011年8月：第1陣の二審判決。国の責任をすべて否定
□2012年3月：第2陣の一審判決。国の責任を一部認める
□2013年12月：第2陣の二審判決。国の責任を一部認める
□2014年10月：第1陣、第2陣の最高裁判決。国の責任を一部認める
・沢路・平井［2014］の年表を参照
▼新聞記事
●太田航、2013「石綿二審も「国に責任」 大阪・泉南訴訟 規制の遅れ認定」『朝日新聞』（20131226）39面．
□「大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟★の第2陣の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。山下郁夫裁判長は一審・大阪地裁判決に続いて国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員ら被害者33人のうち31人に、計約3億4千万円を支払うよう国に命じた。粉塵濃度規制の義務づけが遅すぎたことを国の責任と初めて認め、「著しく合理性を欠き違法だ」と結論づけた。
石綿をめぐっては、他の地域でも元作業員らが訴訟を起こしているが、厚生労働省によると高裁での国の責任を認める判決は初めて。
判決は、粉じんを吸うことで石綿肺が発症する医学的知見が確立したのは旧労働省の調査研究（1958年3月）だったと指摘。従来の司法判断より1年早めた。そのうえで、71年まで石綿粉じんを除去する排気装置の設置を罰則付きで義務づけなかったのは「著しく合理性を欠く」と国の怠慢を厳しく非難した」
★ 泉南アスベスト訴訟 国内最大級の石綿紡織品生産地だった大阪・泉南地域の元工場労働者らが、石綿肺や肺がんになったのは国の規制が不備だったためとして起こした国家賠償請求訴訟。第1陣の一審判決は国の責任を全面的に認めたが、二審は逆転し、最高裁で係争中。1、2陣の被害者59人のうち35人が死亡している
●西山貴章、2014「石綿被害「国に責任」：泉南訴訟 最高裁が初判断」『朝日新聞』（20141010）朝刊1面.
□「大阪府南部・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟の上告審判決で、最高裁は9日、石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷（白木勇裁判長）は「国が速やかに規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断した」
●沢路毅彦・平井恵美、2014「労働者救済の流れ鮮明：石綿泉南訴訟 最高裁判決」『朝日新聞』（20141010）朝刊2面.
▼関連法律
◇石綿による健康被害の救済に関する法律→http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO004.html
▼関連
◇公害
◆20130426, 0629*, 20140102, 1010
≫HOME ≫科学技術倫理