HOME ≫人名リスト

世界を考える京都座会


◆説明
□松下幸之助(松下電器=現:パナソニック 創業者)が、1983年に発足させた新研究提言機構。その成果として、「学校教育活性化のための7つの提言」(1984-3)、「転換期の国家の役割」(1986-7)、「新時代の高等教育を考える」(1986-11)、「歴史街道構想」(1988-3)、「ジャパン・コリドール・プラン」(1990-11)「日本 次なる時代の座標軸」(1992-10)「行政改革に関する提言」(1995-1)「日本再編計画」(1996-6)、「教育再生への緊急提言」(2006-12)がある。

□メンバーは、座長 松下幸之助(PHP研究所所長)、天谷直弘(産業研究所顧問)、飯田経夫(名古屋大学教授)、石井威望(東京大学教授)、牛尾治朗(ウシオ電機会長)、加藤寛(慶応義塾大学教授)、高坂正堯(京都大学教授)、斎藤精一郎(立教大学教授)、堺屋太一(作家)、広中平祐(京都大学教授)、山本七平(山本書店店主)、渡辺昇一(上智大学教授)、事務局長、江口克彦(PHP研究所専務)。


▼文献
■世界を考える京都座会、1983『世界を考える京都座会からの発言――二十一世紀の理念と方策を求めて』PHP研究所.
●世界を考える京都座会、1984(3月22日)「学校教育活性化のための「七つの提言」」(新聞意見広告).
●世界を考える京都座会、2006(12月11日)「教育再生への緊急提言」
 ◇HP→http://research.php.co.jp/research/education/policy/data/20061211.pdf
▼引用
●世界を考える京都座会、1984(3月22日)「学校教育活性化のための「七つの提言」」(新聞意見広告).
□「教育の在り方について、今日ほどお互いに真剣に考えてみなければならないときはないと思います。それは、青少年非行の増加や校内暴力の多発、受験地獄や落ちこぼれなどといった表面的な理由からだけではありません。
 たしかに日本はみごとに工業化社会を達成し、そのために果たした今日までの教育の役割は高く評価されます。しかしこの成功の反面、画一的な学校制度の枠内で、単一の目的のみを追求する教育に対する反省が、次第に高まってきたことは否定できません。事実、近づく21世紀は、情報化の進展を基礎とした、高度な知識と技術集約された社会、そして多様化された社会になります。そうした社会では、豊かな情操と、人と人との触れ合いが一層求められていくでしょう。またわが国国民が、国際社会で活発に活躍することにもなるでしょう。21世紀の社会を展望するとき、私たちは今、その新しい時代に即応し得る新しい教育を創り出す、すなわち現在の教育を、次代にふさわしい教育に変革するということに、総力をあげて取り組まなければなりません。
 しかしながらわれわれは、現実からかけ離れた単なる理想的改革案を述べることは、意味のないことだと考えますし、また同時に、劇的かつ急激な変化だけを求めるものでもありません。
 今日までの教育の成功した面を十分に考慮しながら、あくまでも改革可能な、しかしその可能性の限界ぎりぎりまでの提言を、ここでは初等、中等教育に絞って試みてみたいと思います。
 それではどのような改革をすべきでしょうか。
 21世紀の社会に適応し得る教育、それはあらゆる教育の場において、公正な競争原理が機能するものでなければなりません。超高度な技術、そして多様化された社会は、多様かつ優れた人材の輩出を要求するでしょう。そのためには、学ぶことに意欲のもてる学校をつくること、すなわち生徒同士の競争ばかりでなく、先生同士にも、よりよい教育をめざして、自由に競争できるような条件をつくり出し、よき教育が普及し、悪しき教育が淘汰されるようにすることが大切です。正しい競争のないところに、成長も発展もありません。正しい競争から逃避し、意欲を欠いた先生のもとでは、子どもたち一人ひとりの個性に即した教育が出来るはずはないと思います。
 教育は、できる限り公的機関からの、束縛や指導を排除し、教育の独立を基本とした自由な状況のもとで行われることが望ましいと思います。とりわけ、教育制度は、さまざまな制限を可能な限り撤廃、もしくは緩和すべきでしょう。確実にいえることは、現在の画一的かつ固定的な学校制度のもとでは必然、単一の目的のみを追求する教育とならざるを得ないということです。それでは、子どもたちの意欲と希望を満たすことは困難です。少なからざる子どもたちが心のゆとりを失い、結局は落ちこぼれるということにもなるでしょう。こうしたことを考えてみると、この際六・三・三制の区切り方にこだわらず、固定的でない、自由で弾力性ある新しい学校制度を試みる必要があると思います。
 さらにまた学校を卒業していなくても、進学資格や職業資格が取得できる仕組みを整備することが大切だと思われます。初等教育の段階で基礎的な学力さえ身につければ、子どもたちがどういう教育の道を歩むかについては、できるだけ自由にし、ある者は専門の興味を深め、またある者は新たな道に向かってやり直しがきくように、教育制度を弾力化することが必要でしょう。独学で、あるいは私塾で学んで途中から大学にいくことができる、社会人となってからまた勉強することもできる、といった多様な選択を可能にすることが望ましいのです。
 入学者の選抜もまた、自由にすべきでしょう。現行の選抜では、画一的な人生を生み出すばかりで、多様化のすすむ21世紀の社会に適応し得る人材を育てることは不可能です。選抜方法をもっと多様化する工夫が求められているのではないでしょうか。
 学校の設立も、自由の度合いを大幅に広げて、民間による学校を中心とした教育に逐次移行させていくべきでしょう。そして、教育の場としての学校相互に、よりより教育をめざして競争をさせなければなりません。そうした競争があってこそ、学校は質的に向上し、充実したものになっていきます。
 幕末から明治維新へという大変革の時代、広く地方に勃興した私塾が、次代を切り拓く教育の、大きなうねりを創りだしたことを想い起こして下さい。それは新時代の到来を自覚した一人ひとりからほとばりでた改革への息吹であったのです。今、明治維新に劣らぬ変革の時代に、民間による多様な学校が自由に設立され、学校選択の幅が拡げられることによって、子どもたちに魅力のある、学ぶことに意欲のもてる学校をつくりださなければならないのです。
 新しい学校は、それぞれ独自の教育方針と教育内容を創り出し、実行する責任と努力を問われることになります。そうしたなかで、社会人としての共通の規範を身につけさせる規範教育は、もうひとつの重要な課題といえます。これを道徳教育のおしつけと反対する人がいるかもしれませんが、人間としてふるまうための規範、あるいはその社会を発展させるのに欠くことのできない規範、そうした規範を子どもたちに信念をもって教育することは、21世紀の社会を子どもたち自身が、幸せに生きていく道でもあります。もちろんこうした規範教育は、家庭、地域、職場等、あらゆる場所で、とりわけ家庭で行われなければなりません。もともと教育は、家庭から出発すべきものなのです。家庭こそ子どもたちの人間教育の本来の場であるといえましょう。しかし学校もまた、家庭と協力して、子どもたちの人間教育、規範を身につけさせる場としての、責任の一端を担っていると思います。
 教育とは、子どもたち一人ひとりを、それぞれのもてる能力が十二分に発揮できるよう、育てることであるといえるでしょう。それは、自由で、正しい競争原理が機能する、多様な個性ある教育あってはじめて、可能であるということです。21世紀は、すでに私たちの視界のなかに入っています。現行の教育を21世紀に向かうにふさわしい教育に改革するよう、今、私たち国民一人ひとりは、真剣に考えなければならないと思います」

△キーワード:教育

□「一 学校の設立を容易にして、多様化すること」
□「二 通学区域制限を大幅に緩和すること」
□「三 意欲ある人を先生にすること」
□「四 学年制度や教育内容、教育方法を弾力化すること」
□「五 現行の学制を再検討すること」
□「六 偏差値偏重を是正すること」

□「七 規範教育を徹底すること
 人が人であるための共通の規範があります。また人が社会人として生きていくための共通の規範があります。たとえば
 ●自分自身の言動に責任を負う責任感
 ●他人の気持ちを思う心の優しさ
 ●法を守り、ルールを尊ぶ公平な気持ち
 これらは、社会を維持し、発展させるために欠くことができないものなのです。
 また、規範というものは、権力や強制によって身につけさせられるものではありません。なぜそうでなければならないのか、グループの場で納得、体得されることことが大切です。むろん、このような規範の修得は本来、家庭や社会での教育としてなされるべきでしょうが、学校においてもその充分なる対応がなされるべきだと思います」

△キーワード:道徳教育 責任


▼関連リンク
◇PHP総合研究所HP→http://research.php.co.jp/
◆20100224, 0301, 0502, 0523, 20130105

HOME ≫人名リスト