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湯浅誠(ゆあさ・まこと 1969-)


▼人
□東京都出身。東京大学大学院法学政治研究科。NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長。反貧困ネットワーク事務局長。内閣府参与・緊急雇用対策本部貧困・困窮者支援チーム事務局長(2009年10月〜2012年3月)。2014年より法政大学教授。

▼文献
●湯浅誠・仁平典宏、2007「若年ホームレス――「意欲の貧困」が提起する問い」(本田由紀編、2007『若者の労働と生活世界――彼らはどんな現実を生きているか』大月書店:329-362.)
●湯浅誠、2007「生活困窮フリーターと「貧困ビジネス」」『論座』(2007‐1):30‐38.
■湯浅誠、2007『貧困襲来』山吹書店.
■湯浅誠、2008『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』岩波書店.
■湯浅誠、2009『どんとこい、貧困』理論社.
●湯浅誠、2009「「若者と貧困」を語ること」(湯浅誠・上間陽子・冨樫匡孝・仁平典宏編著、2009『若者の希望と社会3 若者と貧困――いま、ここからの希望を』明石書店:7-18.)
◇湯浅誠、2012(3月7日)「【おしらせ】内閣府参与辞任について(19:30改訂、確定版)」HP
●湯浅誠、2014「この国を救う「新しい日本人」3 宮城治男「自律する若者」を育てたい」『文藝春秋』(2014-7):390-399.

▼引用
●湯浅誠・仁平典宏、2007「若年ホームレス――「意欲の貧困」が提起する問い」本田由紀[2007:329-362]
□「「意欲の貧困」が貧困の問題ではなく、「やる気」のない人たちの個人的問題であり、叱咤激励等による(再)教育がそれに対する最良の処方箋だと考える人たちが多数を占めている限り、生活保護をはじめとする社会保障分野に自己責任論を浸透させようとする圧力は、ますます強まっていくだろう。全国知事会・市長会は、おそらくは現行「自立支援プログラム」を手ぬるいと考えて、一年間の職業訓練の義務づけを提唱した。現在の方向性自体が反省されなければ、「成果」の挙がらない原因は貧困者の「やる気」「甘え」に帰責され、自己責任論に基づく締めつけは無限に強まっていくだろう」(354)

□「認識すべきは、「意欲の貧困」はもはや自己責任論の彼岸にある、という事実である。経済的貧困もある領域を越えればもはや自己責任を問う余地はなく、命を維持するための急迫的な対応を要求する。そこにも自己責任論を貫徹させるのであれば、それは文字通り死の容認を意味する。自己責任論は突き詰めれば死への容認へと至る。それは、「社会」という存在の自己否定である。隆盛する自己責任論の大合唱をただちに反転させることはきわめて困難だが、それでもその限界策定については、社会的合意をとれる余地があるのではないかと感じている。そして、自己責任論の臨界を画定するものが貧困である。貧困の問題は、たとえ自己責任論を最大限採用するとしても、政治的・社会的な対応を要求する、きわめて非個人的な概念である。貧困を目の当たりにしたときに人々が感じる居心地の悪さは、自己責任論できれいに洗いながすことができない。「貧困」と「自己責任」は概念上、相容れない。「格差」は違う。格差は、論理上は自己責任論と両立可能である。そのため、格差批判はどこまでいっても「でもそれは自己責任ではないのか」という反論に立論の余地を残してしまう。そしてその議論の外で、現実に人は貧困のなかで死に追いやられている。私たちにとって、立論の立脚点は、「仮に百万歩譲って格差は自己責任だと最大限認めたとしても、それでも貧困は認められないでしょう」という、崩壊の危機にさらされながら依然として残存していると思われる/と希望する。“社会的合意”にある。」(339-340)

□「現在の若者をめぐるひとつの典型的な表象は、「フリーター・ニート」というものである。そして、この表象には、多くの場合、彼/女らが意欲・意志のレベルで問題を――つまり、怠惰、モラル不足などを――抱えている存在だという語りがともなう。★
 言うまでもなく、この種の饒舌な言説キャンペーンは、若者を取り巻く不安定な生のあり方を、自己責任の問題系に回収することで、構造問題として問い返す回路を封殺するという効果をもっていた」(329)
 ★ 後藤和智、2006「「言説」――「ニート」論を検証する」(本田由紀・内藤朝雄・後藤知智、2006『「ニート」って言うな!』光文社新書.)

■湯浅誠、2007『貧困襲来』山吹書店.
□「自己責任論とオサラバする
 だまされたと思って、自己責任論(自分のせいだからしかたがないという考え方)ではない考え方をしてみませんか。
 たとえば、あなたのいつも使う駅に野宿の人が寝ているとする。何人かで群れて酒を飲んでいるかもしれない。「いい気なもんだな。まったく迷惑な」と感じるかもしれないが、それは「好きで」あるいは「自堕落で」野宿している、という自己責任論を背景に持っている。そこを一度、だまされたと思って別の考え方をしてみる。野宿は、家もなく、仕事もなく、お金もない、あらゆる“溜め”を奪われた〈貧困〉状態だ。ではそれに対して行政と社会は何をしてきたか、と考えてみる。時間があれば少し調べてみる。これまでとは違った考え方があって、それなりの理屈もあることが見えてくるはずだ」(172)

□「〈貧困〉は本人たちの努力が足りなかった、実力がなかった、運が悪かった、という問題ではなく、社会の側の努力の足りなさ、実力(社会力・市民力・政治力)のなさ、を物語っている。それは社会の側の責任を、何よりも政治の責任を問うている。
 〈貧困〉は自己責任論では消せない。自己責任論とオサラバしよう。〈貧困〉に自己責任論など寄せつけてはいけない。まずはそこから始めたい」(173)

□「自分を排除しない
 他人に自己責任論を使わないのと同様に、自分自身も自己責任論とオサラバしよう。「自分は悪くない」と考えよう。(中略)…〈貧困〉であえいでいる人はみんな自分を大切に思えない、自分で自分の責任と思っている人だ、ということになる。それは本当はおかしい。〈貧困〉は、本人の責任じゃない。誰かが〈貧困〉だとしたら、それを解消する責任は、政治と社会にある。だから〈貧困〉にある人こそ、真っ先に「なんとかしろ!」と声を上げていいはずだ」(174)

□「自己責任って言うな!おまえの責任だろって言うな!自分が悪いって言うな!」(175)

□「〈貧困〉に陥った人に対しては、人はそれが「本人の責任かどうか」を問う前に、その状態を解消しなければならない。雪の中に倒れている人を見つけたとき「この人は自分のせいでここに倒れているのか?」を考える前に、助けてあげるだろう。それと同じだ。〈貧困〉にまで追い込まれた人に「自己責任かどうか」を問う前に、〈貧困〉状態を解消しなければならない。それが生活保障だ。
 十分な生活保障があって初めて「そこから先は自己責任」と言える。そうでなく、弱肉強食が原則で、生きるも死ぬも本人次第、どんな結果が訪れようとすべてが自己責任と言うのなら、動物の世界と変わらない。それとも私たちは、いつの間にかサルに逆戻りしてしまったのだろうか?」(61)

□「今をときめく自己責任論は、強くて権力をもった人たちが大好きな言葉だ。この考え方は現在、社会のすみずみまで浸透しているので、言われたほうもつい「そうだな、おれが悪いんだよな」と“納得”してしまう。そして何にでも使える。とても便利な考え方だ。(中略)
 安倍首相が大好きな「再チャレンジ」も自己責任論の上に立っている。失敗するのは本人の責任で、誰の責任でもない。だけど、失敗したらもうダメ、というのではかわいそうだから「再チャレンジ」させてあげましょう。でも、失敗そのもの、あるいは何度「再チャレンジ」してもうまくいかないことの責任、それはあなたにあります、ということだ」(58)

●湯浅誠、2007「生活困窮フリーターと「貧困ビジネス」」『論座』(2007‐1):30‐38.
□「多くの人にとって生活保護の相談にはかなりの心理的抵抗が伴う。大半の貧困者は「結局は自分が悪い」という自己責任論を内面化しており、福祉事務所を訪れるのは「それでも生きていきたい」という生存欲求が土壇場で打ち勝ったときである。にもかかわらず、福祉事務所はその生存欲求を非情にも足蹴にする」(33)

□「まずは行政の対応について概観してみると、大きく二つのポイントに絞ることができる。「不可視化」と「自己責任論を通じた社会保障の切り崩し」である。
 周知のように、日本には貧困者数を確定し、日本社会にどれだけ貧困が進行・浸透しているかを示す公的な指標(貧困線)が存在せず、事実上、厚生労働省が定める生活保護の最低生活基準が公的貧困線となっている。しかし政府は、この基準に基づいた調査すらしていない。貧困者の存在(数)が明らかになれば、政策的対応を迫られるからだ。これは意図的な隠蔽と不可視化と言っていい。
 しかし、いくら隠蔽したところで、生活できない人たちが現実に増え続けている以上、生活保護受給者は増えていく。そこで近年進行しているのが、自己責任論を滑り込ませることによる社会保障の切り崩しである。たとえば06年7月に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針2006」においては、「真の社会的弱者に絞り込んだセーフティネットの構築」が謳われた。また同年10月に作成された全国知事会・市長会「新たなセーフティネット検討会」の最終報告書のサブタイトルは「『保護する制度』から『再チャレンジする人に手を差し伸べる制度』へ」である。「真の社会的弱者」とはつまり「再チャレンジする人」であり、裏返せば行政が要求する再チャレンジをしない人は偽りの社会的弱者であり、社会保障の対象から外すと言っている。現行生活保護法が放棄したはずの「欠格条項」の事実上の復活である」(34)

■湯浅誠、2008『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』岩波書店.
□「[…]貧困状態を理解すると、それがいかに自己責任論と相容れないものであるかがわかるだろう。先に奥谷発言に触れたように、自己責任論とは「他の選択を等しく選べたはず」という前提で成り立つ議論である。他方、貧困とは「他の選択肢を等しくは選べない」、その意味で「基本的な潜在能力を欠如させた」状態(セン)、あるいは総合的に“溜め”を奪われた/失った状態である。よって両者は相容れない」(82)

□「健全な社会とは、自己責任論の適用領域について、線引きできる社会のはずである。ここまでは自己責任かもしれないが、ここからは自己責任ではないだろうと正しく判断できるのが、健全な社会というものだろう」(83)

□「どうしてもっと早く相談しなかったのか、と言うのは簡単だ。しかし、ほとんどの人が自己責任論を内面化してしまっているので、生活が厳しくても「人の世話になってはいけない。なんとか自分でがんばらなければいけない」と思い込み、相談メールにあるような状態になるまでSOSを発信してこない。彼/彼女らは、よく言われるように「自助努力が足りない」のではなく、自助努力にしがみつきすぎたのだ。自助努力をしても結果が出ないことはあるのだから、過度の自助努力をそれを求める世間一般の無言の圧力がこうした結果をもたらすことは、いわば理の当然である。自己責任論の弊害は、貧困を生み出すだけでなく、貧困当事者本人を呪縛し、問題解決から遠ざける点にある」(132)

□「誰かに自己責任を押し付け、それで何かの答えが出たような気分になるのは、もうやめよう。お金がない、財源がないなどという言い訳を真に受けるのは、もうやめよう。そんなことよりも、人間が人間らしく再生産される社会を目指すほうが、はるかに重要である。社会がそこにきちんとプライオリティ(優先順位)を設定すれば、自己責任だの財源論だのといったことは、すぐに誰も言い出せなくなる。そんな発言は、その人が人間らしい労働と暮らしの実現を軽視している証だということが明らかになるからだ。そんな人間に私たちの労働と生活を、賃金と社会保障を任せられるわけがない。そんな経営者や政治家には、まさにその人たちの自己責任において、退場願うべきである」(224)

△キーワード:貧困 自己責任

◇湯浅誠、2012(3月7日)「【おしらせ】内閣府参与辞任について(19:30改訂、確定版)」HP
□「実際には、社会的にも政治的にも利害関係は複雑で錯綜しており、アテにしていた反応・反響が得られないこともはしばしばあります。すべてを計算し尽して行動することは不可能です。「やってみないとわからない」のが現実であり、何らかの行動を選択した後に、それに見合う反応・反響を確保すべく奔走するのが普通だと思います。一定レベルのインパクトを狙っている場合に、それを事前に言ってしまうとインパクトが削がれてしまうので、真の狙いは当面言わず、タイミングを見計らうという判断もあります。こうした細々した判断と行動の積み重ねによって政治的・社会的力関係相対への働きかけを行うわけですが、重要なことは、結果としてうまくいかないことはあり、その責めは、いろんな反応・反響を予期し切れなかった自分のシミュレーション不足だと考える必要がある、ということです。それを「相手が悪かった」または「想定外」と無反省に切り捨ててしまったら、今後に向けた教訓は出てこず、進歩もない。それは、原発事故をめぐる一連の政府・東電の反応から私たちが学び取るべきことでもあると思います。
 こうした考え方は、自己責任論的に聞こえるかもしれません。社会運動の自己責任論です。たしかにそうです。それそも、私が巷の自己責任論にもっとも不満だったのは、それが社会の構成員としての、市民としての、主権者としての自覚を伴わない物言いだという点にありました。誰かを排除する社会に住みながら、自分もその構成員の一人でありながら、その自己に対する責任の自覚なく、自分とは関係ない誰か、とりわけ排除を受けている誰かの責任に帰して、自分は無関係だと考えるその無責任さに腹が立っていました。その意味で、いわゆる自己責任論は社会的無責任論であり、私が「貧困は自己責任ではない」という言葉で訴えていたのは、「本人の人生には一点の曇りもありません」ということではなく、「貧困は社会的無責任論では解決しない」ということでした。その意味では、私は巷に流通している、自分の無責任さを正当化する理屈としての自己責任論者とは異なる意味での自己責任論者と言えるかもしれません。それが、どんなに嫌がっても主権者から降りられない民主主義というシステムなのだと思います」
 ★(誤変換等を2か所修正した)

●湯浅誠、2014「この国を救う「新しい日本人」3 宮城治男「自律する若者」を育てたい」『文藝春秋』(2014-7):390-399.
□「NPOや社会的企業は有機農業のようなものだ、と私は言っている。有機農業の全耕作面積に占める割合は0.3%。しかし、今や消費者も企業もそれを付加価値として受け容れている。数十年前、有機農業を始めた先駆者たちは、地元で村八分に近い非難を受けた「変わり者」だった。しかし、その人たちが世の中の価値観を変えた。
 NPOや社会的企業の雇用吸収力はまだまだ弱い。0.3%もないかもしれない。しかし、それは着実にマーケットを生み出しつつある。その手応えを知ってしまった者には、もう後戻りする選択肢はない。
 宮城さんのインタビューに関連して、気仙沼と仙台で「右腕プロジェクト」に参加した若者たちに会ってきた。
 彼ら彼女らは、それぞれの現場でのやりがいの多きさと責任の重さに思い悩みながら、被災地の復興という巨大で困難な課題に取り組んでいる自負とすがすがしさをにじませていた。
 その一人、陸前高田の復興商店街で事務局をつとめる黒田征太郎さんは、実家の神戸で薬局を営む父親と、店の経営について地に足のついた話ができるようになったことを、自身に起こった変化の一つとして挙げていた。自らマネージする困難と醍醐味を味わった若者たちは、宮城さんの言葉通り、自律的な存在として自身と社会を見つめ直している。
 この若者たちは、失敗も成功も、無闇に誰かのせいにすることなく、自ら引き受けていく「責任倫理」(ウェーバー)を身につけた存在として、これからの日本社会でそれぞれの役割を果たしていくだろう」(湯浅[2014:399])


▼関連リンク
◇「湯浅誠からのお知らせ」HP→http://yuasamakoto.blogspot.com/
◇反貧困ネットワークHP→http://antipoverty-network.org/
◇NPO法人自立生活サポートセンターもやいHP→http://www.moyai.net/

◆20100121, 0208, 0303, 0502, 0524, 20120309, 1027, 20130105, 20140613*

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