八代尚宏（やしろ・なおひろ 1946-）
□「［…］本来の新自由主義の思想がある。 第一に、資源配分面では、市場競争を重視したし、それを妨げるような企業の行動をいっさい‥7 禁止する。これは、企業の形態をとらない農業協同組合や、地方自治体などの行動をについても同様である。 企業などによる談合やカルテル、消費者を欺く行為に対しては、それが必ず損になるような実行的なペナルティーを整備する。営利・非営利、国内・海外資本など、事業者の経営形態の違いによる市場への参入障壁を撤廃し、その代わりに、市場における行動について共通の透明性のあるルールを課す。また、医療・介護・保育などの分野については、その事業者が営利か非営利かの違いを問わず、電力・ガス会社に課せられる供給義務と同様な行為規制を一律に課すことで、その公共性・非営利生を担保する。 第二に、最小のコストで最大の効果を達成する、効率的な所得再分配政策をとる。［…］所得移転は、それを真に必要としている層に直接届くものに重点を置く必要がある。労働者を保護する法制についても、年功序列や過度の雇用保障などにより正社員の既得権を守るのではなく、男女、年齢、働き方の違いを問わず、・・8 平等に適用さえる「同一労働・同一賃金」の実現を目指す。 第三に、政府によって運用される社会保障制度は、その負担としての保険料が確実に徴収される、公平な仕組みを構築する。 現在、自営業などを対象とした社会保険制度は、事実上、自主的な納付に任せられている。この代わりに、確実に納付される社会保障目的税を設ける。社会保険では、まず国民生活にとって基礎的なサービスの水準を確実に担保する。そのうえで、一定の水準以上の質の事業者による、多様なサービスとの組み合わせを可能にすることで、質の高い「社会サービス市場」の形成を目指す」（八代［2011：7-9］）
□「そもそも年金や医療保険は、民間企業でも類似の商品が提供されているのに、なぜ政府が社会保険をあえて作らなければならないのだろうか。国民全員が同一の仕組みの社会保険に加入する「国民皆年金・皆保険」制度で、安心と平等が確保されるから、というのが通説のようである。たしかに倒産しない政府の「保険会社」のほうが安心かもしれないが、それは旧社会保険庁に見るような運営の非効率性と裏腹の関係にある。 これを新自由主義の視点で見ると、社会保険が必要とされる最大の根拠は、「加入の強制」にある。老後の生活や疾病に備えた民間保険を購入したり貯蓄したりせず、収入がなくなれば生活保護制度に依存するという「（個人にとっては）合理的な行動」を防ぐためには、所得のある勤労時に、社会保険料の形で「貯蓄の強制」を行う必要がある。その意味では、法的には強制でも、事実上支払いが任意に近く、未納付率の高い現行の国民年金や国民健康保険は、制度として大きな欠陥がある」（八代［2011：27］）