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山崎巖（やまざき・いわお 1894-1968）
▼人
□内務官僚、政治家、自治大臣。福岡県出身。東京帝国大学法学部。内務省。静岡県知事。
▼文献
■山崎巌、1931（3月）『救貧法要義』良書普及会.→佐藤編・解説[1982：159‐401]
■佐藤進編・解説、1982『社会福祉古典叢書5 田子一民・山崎巖集』鳳書院.
▼引用
■山崎巌、1931（3月）『救貧法要義』良書普及会.→佐藤編・解説[1982：159‐401]
□「（三）救貧制度の根本思想
貧困の原因が右に述ぶる様に漸次複雑化するに従つて之が救助に関する思想及方法も亦漸次変化を必要とするに至つたのは当然である。凡そ各国に於ける社会事業就中救貧事業発達の過程を見るに、其の初期に於ては貧困対策が単純であり局部的であつただけに、之が救助も隣保扶助、慈善救済等個人道義の問題として取扱はれ、其の予防方法としては畢竟、勤倹貯蓄に依つて貧困者の道徳的覚醒を促すことが唯一の方策とせられた。然し乍ら産業革命後其の原因が複雑となり貧困が社会組織不備欠陥に基いて而も集団的に発生する事実に直面しては一個人の独力のみを以て此の状態より脱出することの望み得られざるは勿論、之が救助も亦単に貧者に対する富者の慈恵、弱者に対する強者の憐憫等に依る単なる個人的一時的行為のみに委ねても其の目的を達することは到底出来なくなり、茲に於て貧困現象の科学的調査研究に基く組織的救助方策が要望せられ、進んでは各種の社会政策的施設が実行を見るに至った。
然るに右に述ぶる如き組織的方策は其の性質上社会の統一的意思、即ち国家公共団体の力と民衆の協力に依つてのみ初めて実行し得べきものであることは疑を容れぬ。而して此の事は最近社会諸科学の発達に伴ひ個人と社会の性質及其の関係が究明せらるるに及んで強い理論的根拠を以て一般に認めらるるに至つたのであるが、其の根本的基調を為す思想は実に社会聯帯責任説である。
此の説は仏国の政治家レオン・ブルジョアが1898年其の著『社会聯帯論（ソリダリテ）』を公にして以来、始めて一般社会よ・・165 り体系ある思想として認められたのであるが、此の説に依ると社会成立の根本は人類が相互に相結合せんとする本能的良心であり、其の社会を維持存続せしめんとする聯帯の責任である。即ち総ての社会の構成員たる各人は社会の存在の為には其の一部に害悪が生じたる場合、それが如何なる原因に因るを問はず、之が除去に努力すべき相互の義務と聯帯の責任とを有するものと謂ふのである。而して此の説は現代に於ける如く契約自由と財産私有とを原則とする社会組織の存続する限りに於ては国家又は公共団体の力に依り貧困なる社会的害悪を救助せんとする救貧制度の根本思想としては採り入れられ且、是認せらるべきものであると謂はねばならぬ。
右に述ぶる如く貧困救助の責任が社会全体に在るものとする以上、各人が其の社会階級に応じて自己の義務を尽くすべきは当然であるが、現在社会の実相を静観するに、此の尊むべき責任を実行し得べき可能性は遺憾ながら全ての人に充分であると謂ふことが出来ぬ。茲に於て国家又は公共団体が社会各人に代り其の構成分子たる各人の貧困に関し立法又は施設に依り救助方法を講ずるに至ることは当然である。従つて現代に於ける救貧制度は任意的便宜的の原始的方法と全然趣を異にし其の救助に付ては国家又は公共団体の公的義務を認むる所に其の基準が存するのである」（165‐166）
△キーワード：社会政策 社会連帯 責任
▼参考文献
■冨江直子、2007『MINERVA社会福祉叢書18 救貧のなかの日本近代――生存の義務』ミネルヴァ書房.
◆20100131, 0303, 0502, 0524, 20121028, 20130105
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