植村邦彦（うえむら・くにひこ　1952-）

▼人
□愛知県出身。一橋大学（社会学博士）。関西大学経済学部教授。

▼文献
■植村邦彦、2001『「近代」を支える思想――市民社会・世界史・ナショナリズム』ナカニシヤ出版.
■植村邦彦、2010『市民社会とは何か――基本概念の系譜』平凡社新書（559）.

▼引用
■植村邦彦、2010『市民社会とは何か――基本概念の系譜』平凡社新書（559）.
□目次
□序章　「市民社会」とは何か
□1　「国家共同体」としての「市民社会」――アリストテレスからロックまで
□2　「市民社会」と「文明社会」――ルソー・ファーガスン・スミス
□3　「市民社会」概念の転換――ガルヴェ訳『国富論』とヘーゲル
□4　「市民社会」から「資本主義社会」へ――ヘーゲルとマルクス
□5　「市民社会」という日本語の成立
□6　市民社会派マルクス主義
□7　〈市民社会論〉の終焉
□8　現代の「市民社会」論
□終章　「市民社会」とは何だったのか

□「日本の近代化の過程では「市民社会が十分に育っていなかった」ために、日本は「民主主義」ではなく「官主主義」であり、だから「構造改革」が必要だ、という論理展開は、明らかにかつての〈市民社会論〉や「市民社会主義」の構造改革論を下敷きにしている。しかしながら、この提言の要求の重点は「市場原理の尊重」であり、「透明性の高いルールと自己責任原・・298　則に基づく自由競争社会の健全な発展」★1なのである。つまり、「市民社会」という言葉で新自由主義的な市場原理主義が表明されているのであり、「民主主義」という言葉で「規制緩和」による民間企業の「経済活動の自由度」と「ビジネスチャンス」★2の拡大が表現されているのである。
　この提言に見られる「市民社会」論は、あまりにも戯画的なものに思われるかもしれないが、これもまた〈市民社会論〉の後継者であることは間違いない。「市民社会を成り立たせるための不可欠な要件」として「パブリックマインドの存在」を要求し、「自己責任原則」を強調するこの思想は、「市民社会」に生きる人間類型の想定という点では、「規範意識をもって実在」し、「自立的で自発的（ボランタリー）に行動する個人」という坂本の「市民」像とそれほど違うわけではない。そして、このような「市民」的人間関係は、これ以降、むしろ「国家のイデオロギー装置」を通して上から要請されていくことになる」（298-299）
　★1　経済同友会、1997（3月27日）「こうして日本を変える――日本経済の仕組みを変える具体策」［第3章「構造改革の進め方」］
　★2　経済同友会、1997（3月27日）「こうして日本を変える――日本経済の仕組みを変える具体策」［おわりに］

◆20110111, 0112, 20130106

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