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上田貞次郎(うえだ・ていじろう 1879‐1940)


▼人
□1879〜1940 明治後期〜昭和初期の経済学者、経営学者。とくに日本における経営経済学の創始者。東京に生まれる。1902年(明治35)、東京高等商業学校(現;一橋大学)を卒業。同年に同校講師となり、05年に教授となった。05〜09年に、イギリスとドイツへ留学、バーミンガム大学、マンチェスター大学、ボン大学商事経理学を研究した。13年(大正2)にはふたたびイギリスへ1年余留学ケンブリッジ大学で商業学と財政学を研究した。1920年東京商科大学教授。1926‐1928年に「企業と社会」の主宰。
▼文献
■上田貞次郎、1927『新自由主義』同文館.→上田[1976:9-170]
■上田貞次郎、1931「公民科教科書 上・下巻」→上田[1976:357-515]

■上田貞次郎、1976『上田貞次郎全集7 新自由主義』上田貞次郎全集刊行会.
▼引用
■上田貞次郎、1927『新自由主義』同文館.→上田[1976:9-170]
◆新自由主義の必要(上田[1976:13-24])
□「[…]私が産業振興の方法として自由貿易主義の復活を要望する点においては旧自由主義と一致してゐる。又企業の国有公有に反対し企業間の自由競争を重んずる点においても旧自由主義に近似してゐる。併しながら今後日本に起るべき新自由主義は旧自由主義の如く単純なる個人の自由即ち個人が他の個人又は政府の干渉を免れるといふことだけを理想としてはならぬ。それは我国民の一人一人をして其天分を充分に発育し得しむるの自由でなければならぬ。此意味において国権の干渉の有無の如きは本来主要の問題ではない。けれども我国の現状にては曾て国民経済の隆興を促すために取られたる資本主義扶殖策が其目的を達したる後においても尚その餘弊を残してゐるから、先づ之を一掃して資本主義そのものを自主的ならしめなければならぬのである。自由競争の如きは固より不朽の原則ではないけれども、それが資本主義の自然的調節手段たる限りにおいては、何れの国でも今後尚ほ之を利用しなければならぬと思ふのみならず、我国の如き民主的政治機関の幼稚なる国において特に然りとしなければならぬ。一般人民の個性を発展せしむるために其経済生活を安定にすることが必要であるとするならば国家の干渉は決して不可ではない」(上田[1976:23])

「[…]併しながら個人の人格を向上せしむるためには国家が私的生活の内容にまで干渉してはならぬ。假りに国家の恩恵的干渉によりて一般の生活が安易になつたとしても、それは他より與へられたる幸福であつて自ら獲たる幸福でないから、人間としての価値を増すことにならぬ。60年前の武断的専制政治、30年前の啓蒙的専制政治から急奔疾駆して今日の普選時代に入つた所の我日本においては個人の自主独立と自律自制の価値が充分に理解されてゐない。我国民は対外競争においても、又内政上の施設においても、只管国家に依頼し、国家に盲従せんとする風があるけれども、我国家の機関は最早昔のやうな専制政府でなくして民主制度の政府である。議会の左右する政府である。形式において輿論の行はるべき政府である。此の如きデモクラシーの下において個人の自主自律に立脚したる健全なる自治が行はれなかつたならば、それは或は資本家の道具となり、或は煽動者の機械となるであろう」(上田[1976:24])

◆「社会主義と自由主義」(29‐57/上田[1976:25-37])
□「蓋し専制政治と重商主義の餘弊多き時代に於いて自由主義は自由競争を主張するけれども、抑々自由競争は手段であつて目的ではない。自由競争の本来の目的は個人の自主独立及之に伴ふ個人の責任感である。自由主義は即ち人格主義である。旧自由主義者が自由競争の法則を過信したのは誤りであつた。彼等の理論は修正されなければならぬ。併しながら自由主義は冷静なる理論のみではない。理論の下に感情があり、信仰がある。自由主義は少くとも西欧に於いて既に其仕事を為し盡したなどゝいふのは此感情と信仰を無視してゐるのである。自由主義の求むる所は自主独立の精神である。故に若し自覚したる個人の団結によつて真に協同の事業が行はれるならば、それが政治上であつても産業上であつても、均しく喜ぶ・・35 べきことである。職分の分担によつて人が相互に相扶けることは毫も其自主独立を傷つけるものではなくして却つて其極致に達する所以である」(54/上田[1976:35-36])

□「旧自由主義は自由競争の法則を過信して放任政策を主張したけれども、此法則の不完全なる限りに於いて、又人為政策の有効なる程度に於いて之を調節することは必要である。旧自由主義は個人の自主独・・55 立を可能ならしむる所の基礎条件として教育機関の完成を主張したことは顕著なる事実であるが、吾人はそれと同じ精神を以つて労働者の職業上及職業外の衛生及保健に関する施設を整へなければならぬ。又生活安定の基礎を作らなければならぬ」(55‐56/上田[1976:36])

□「次に租税政策に至つては不労所得に対する課税を起すことが、自由主義の当然の結論である。何となれば抑々自由主義が私有財産を必要とする理由は個人の責任を明らかにするにある。個人の力でなく社会の力で出来た富を幸運なる個人に私せしむべからざるは論を俟たない所である。又家族主義の所産たる相続制度も自由主・・56 義の理想に一致しないものであるから漸次之に制限を加ふべきである。概して租税制度の改革は社会改造の最も実際的にして、且比較的安全なる一法であつて、産業の国営等とは同日の談でない。是は新自由主義の最も重要なる政策の一でなければならぬ」(56‐57/上田[1976:36])

△キーワード:人格主義 自由主義 社会政策

◆「新自由主義と協同組合」(85‐116/上田[1976:49-62])
□「本書第二論文『社会主義と自由主義』と題する一文中に私は新自由主義の立場から協同組合運度を誠実に支持するといふた。それは協同組合が新自由主義の精神たる個人の自主独立と之に伴ふ所の個人の責任感を刺戟し、陶冶するからである。私が現今の日本に於いて社会主義に反対する理由は社会主義なるもの・・85 が動もすれば有らゆる経済上の弊害を一括して資本主義的社会組織の結果となし、個人の当然負はなければならぬ所の責任までも社会又は国家の手に引取らしめんとすることである」(86/上田[1976:49])

△キーワード:自由主義 労働運動 社会主義 責任

▼覚え書き
  ・品川彌次郎・平田東助、1905年:産業組合中央会

◆日本の産業革命(上田[1976:122-139])
□「[…]そこで此等士族の子弟又は士族風の教育を受けた人々の思想は何んなものかといへば明かに国家主義であつた。彼等は国家のために工業を起し、国家のために金融を掌り、国家のために貿易を営んだのである。彼等は日露戦争前には外人の横暴に慷慨し、日露戦争後には帝国の発展に身命を抛たんとした。彼等も営利事業を企つる限り利益を見ずして働くことは出来ないけれども、利益以外に彼等の求むる所は国威の宣揚、国権の伸張であつた。而して此気分が明治政府の官僚主義とよく調和したことは申すまでもない。かくの如くして日本の産業革命は所謂官民一致の力で成就されたといひ得る。是が日本の産業革命の特質であると私は思ふ」(上田[1976:139])

◆「新自由主義の理論」(353‐369/上田[1976:163-170])
□「鹽澤昌貞博士が雑誌「新政」の本年1月号に寄せられた論文である。その説に曰く、19世紀以来発達した所の社会政策即ち社会改良主義は一方において個人の自由を尊重すると共に他の一方においてその自由の権利を適当に制限して労働階級の福利を侵害されぬやうにすることである。即ち「各個・・356 人は自己の自由を維持して自ら責任を負ひ自己の事は自己が処理すべきものであるとの趣意を主とし、国家の干渉は之を補助的に加へる」といふことである。上田の所謂新自由主義もやはり自由競争の原則を認めつゝ、之をして現代の社会状態に適応せしめたるために国家の力を用ひんと主張するのである。故に此両者の間に「何等の差異ありと認め難いばかりでなく、寧ろ殆ど同一かとさへ思はれる」といはれてゐる」(356‐357/上田[1976:164])

■上田貞次郎、1931「公民科教科書 上・下巻」→上田[1976:357-515]
◆相互扶助と自主独立
□「人類は共同生活なくして生きることを得ず。個人は家族及び国家の一員たり、又「世の中」といふ意味の広き社会の一員たるによりて始めて文明の生活を営み得るのである。併しながら国家も、社会も、多くの個人の協同の力によりて成立つものであるから、誰もが他人に依頼するばかりならば結局亡びざるを得ない。それ故個人が国家・社会の公民たるには相互扶助と共に自主独立の精神をもたねばならぬ。精神的に物質的に自主独立の個人が相集まつて協力するときに最も清く美しき社会ができるのである」(上田[1976:365])

◆歴史的発展
□「社会の進歩は確固たる歴史的伝統の上に築かれねばならぬ。伝統のみを守り、ひたすら現制度を維持せんとすれば、常に変化する所の社会の状態に順応することができない。けれども社会は伝統的感情によつて繋がれた人間の集団であるから、玩具の家の如く建てたり、崩したりすることはできない。我が日本は二千年来一系の皇室を中心として国民の団結を堅め、家族の愛情に厚く、人を憎まず、平和を愛する所の美風を保つてゐる。又よく世界の大勢に鑑みて、60年前には西洋文明を採用し、40年前には立憲政治を樹立し、今また社会改善の新しき問題を解かんとしてゐる。この麗はしき伝統に基きつゝ、堅実な国運の発展を図ることこそ次代の公民の責任といはね・・512 ばならぬ」(上田[1976:512-513])


◆20100123, 0303, 0502, 0523, 20120320, 20130106

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