田澤義鋪（たざわ・よしはる 1885‐1944）
□佐賀県に生まれる。熊本第五高等学校、1905（明治38）年、東京帝国大学入学。1910年、内務省に入省。静岡県安部郡長に任じられ、そこで「青年団運動」開始。1920（大正9）年、財団法人協調会常任理事に就任。1924（大正13）年、「新政社」創立。1927（昭和2）年、選挙粛正同盟創立。
□「次に道徳的基礎観念の一として我々の主張せんとするものは勤労主義である。勤労なくんば社会の進化と人生の向上とは之を期することが出来ない。我々は人生は永遠の理想の追窮であることを確信する。而して理想の追窮は勤労と努力とによつてのみ行はれる。此の意味に於て勤労は夫れ自身に於て道徳である」（田澤［1921：3］）
□「最後に協調主義の道徳的基礎観念として掲ぐべきは人類相愛の大義である。我等は已に人格の独立と其の尊重を説いた。併し我等は社会生活の方便とし秩序維持の手段として人格の尊重を説く功利主義に堕したくない。人類相愛の大義に出発し、已むに已まれぬ至情の流露として、当然此に至らねばならぬと思ふ。然らずんば、所謂温情主義が弱者を懐柔せんとする術策を包含するが如く、虚偽の人格尊重に陥らざるを得ない。我等は又勤労の道徳的価値を高唱した。併し事業に趣味を有する企業家以外、単に不労所得によりて衣食しつゝある富者に積極的勤労を強ふることは決して容易でない。たゞ人類相愛の大義に目覚めて、初めて旧来の惰力を一掃するの勇気を生じる。［…］我等は又協調主義の当然の帰結として社会政策の実行は社会連帯の責任であると唱へた。而して此の責任観は人類愛の至情に生きてゐる者丈が真に体得し得る観念であらう。人類愛を客観すれば社会連帯の思想である。社会連帯の思想は即ち普遍我の認識である。普遍我の抽象的認識は人類愛の至情によりてのみ之を実社会に実現することが出来る。真に人格を尊重することが出来ず、真に社会連帯の責任を感ずることの出来ない人々は自己の心性の中に人類愛の缺乏せる精神的缺陥を反省しなければならぬ」（田澤［1921：5］）
■田沢義鋪、1926（大正15年9月15日）『政治教育講話』新政社.
□「かくの如き理由によつて出来上つた憲法政治は、主権発動の根本形式を憲法と称する特殊重要なる法規に規定し、主権者自らその規定に準拠してその統治の大権を行使すると云ふ政治に外ならぬ。従つて国民は憲法の規定の範囲に於てその自由を確保せられ、安んじて自己の生活の創造向上を計ることが出来る」
□「以上述べ来つたが如く、結局社会的存在としての人格の尊重と云ふことが社会組織に関する人類社会の進歩の方向である。従つて政治生活に於ては、その政治の組織の上に、人格尊重の精神を何れだけ現はし得るかゞ問題となるのである。而して立憲政治も普通選挙も、実に此の根本思想の産物として政治界に現はれ来つたものと云はなければならぬ。即ち立憲政治の根本思想は、政治的人格の尊重にあると云はなければならぬ」（200）
□「従つて社会生活の欲求と云ふも、理想と云ふも、実際には、社会生活を基礎とする個人の要求理想であるより外に仕方がない。かくの如き要求をなし、理想を求むるものは、個人生活の主体である人格を外にして求むることは出来ぬ。従つて人間本来の大生命の要求を否認せざる限り、社会進化の根本動員を、この大生命の欲求に求むることを否定せざる限り、その生命の活躍によつて、具・・198 体的に之が要求を示し得るところの、個人生活の主体である人格を尊重することが結局一切の人類が共に伸びやうとする人類の進歩、一切の人類を共に伸ばさうとする社会の進歩の為に、最有効なる方法でなければならぬ」（198‐199）
□「第二に、立憲治下の国民は、相互にその自由を尊重しなければならぬ。
私は先きに立憲政治を招来した根本思想は人格の尊重であると云つた。而して人格は生活の主体である。生活とは大生命の表現者が、大生命の欲求を実現すべき活動に外ならぬ。大生命の欲求とはその無限の進展である。無限の進展とは創造の連鎖である。而して創造は自由を要求する。自由の天地にのみ、偉大なる創造が生れる。そこに初めて生命の進展がある。故に人格を尊重せんとする者は、その自由を尊重しなければならぬ。
その自由とは果して何であるか、自由の正体は如何、之れが中々困難な問題・・205 である。多くの人々は之を我儘、放恣と同視する。個人の欲望が妨げられずに充足される状態を称して自由と云ふやうに思はるゝ。この考は何処に誤りがあるかと云ふに、その主体を『個人の欲望』とする点に存在する。所謂人格の社会的存在を認めない、個在分立思想に基く個人の我儘な欲望の妨げなき充足を自由とするのである。かくの如くんば、一人の自由は他人の不自由の原因となる。自由と自由は常に衝突して実際的には最不自由な社会が出現するであらう」（205‐206）
△キーワード：自由 人格
□「政治上の自由尊重の第二の要求は、政治上の人格者として承認されたる以上は、その政治的人格者としての活動の自由が妨げられざらんことの要求である。即ち政治的人格者として、国家の政治上に貢献せんが為に、換言すれば自己の意見を国家の国体意思たらしめんが為にする活動の自由を束縛されざらんことの要求である」（210）
□「政治上の自由尊重の第三の要求は、自治制度の要求である。［…］・・211 自由尊重の第一の要求として掲げた政治的人格の承認も、第二の要求として掲げた政治的活動の自由の要求も、之を地方生活に就て云へば、即ち自治の要求に包括さるゝのである。自分達の地方の事は自分達の相談にまかしてほしいと云ふ自由尊重の要求が自治制度となつて現はるゝのである」（211‐212）
△キーワード：自治
□「而して国民は輿論の発生と成長に当然参加しなければならぬのである。従つて自分の意見が容れられなければ、輿論成長の過程に於て自己の努力の足りなかつた結果だと思はなければならぬ。此の如き場合には、次の機会まで輿論変更の努力を続けることは自由であるが、一度決定した事実には服従しなければならぬ。無論国家の行動に対する国民の服従は、専制政治に於ても当然であつて、主権の性質上敢て疑ひなき処であるが、立憲政治に於ては、単に服従するのみならず、之を自己の責任なりと感じ来る処に、国家と国民との間に一段の進歩を見るのである」（217）
□「立憲治下に於ける一般国民の政治的責任感は、以上述べ来れるが如く、国家の政治的行動に対する自覚的服従となつて現はれなければならぬが、単にそれだけに止まつてはならぬ。国家の政治的行動の善悪良否は盡く国民全般の責任であるから、決定したる以上は之に服従しなければならぬが、決定に至るまでは、極力その最善を盡さなければならぬ。此の努力がなければ、国民の責任観念が旺盛だと云ふわけにゆくまい。陛下と国家とに対して、一切の責任を負担すると云ふ大精神から湧き出づる努力がなければならぬのである」（218）
□「専制政治に於ては、上の好む処下之に倣ふと云つて、一切の責任を為政者に帰したが、立憲政治の源泉は一般国民に存すると云はねばならぬ。政治・・218 上の腐敗罪悪、皆一般国民がその責任を負はなければならぬ。一切の政治は遡れば輿論となり、一票の行使となる。即ち個々の国民こそ、最後の責任者であらねばならぬ」（218‐219）
△キーワード：立憲政治 責任
■田沢義舖、1936（昭和11年6月20日）『青年修養論人生篇』日本青年館.→田沢［1967：463‐504］
□「全一論と社会観
全一論の大体は今まで述べた通りであるが、社会問題などもその見地から考えると、かなりはっきりした態度が考えられ得るのではないかと思う。
たとえば、資本主義の経済機構など、長所もあれば短所もある。そしてその長所は人類にとって極めて重要なものであるから、これはなかなかに捨てがたい。例えばどういう長所があるかというに、資本主義の機構は、私有財産の制度を認める。
私有財産の制度を容認する人類の生活は、私有財産を認めない制度の下においてよりも人類の創意と努力とを刺激する。この点は人類の進歩が劃期的の飛躍をなさざる限り認めざるを得ない現象である。また私有財産制度のもとにおいてこそ、それぞれの個性に合致した生活を営むことが許されるのである。こういう長所を持っているために資本主義の経済機構は維持されなければならぬと思うが、その短所も決して少くない。その短所はできるだけこれを補整し、救済しなければならぬ。
その短所の主要なるものは、一言にしていえば貧富の懸隔のはなはだしくあることである。一方に富を持て余す人ができると同時に、一方には働いても喰っていけぬ、働こうとしても働く場所がない人々ができる。これは痛ましい社会の犠牲であ・・490 る。こういう場合に、資本主義経済機構の短所を補整せずにそのまま放任しておけば、どういうことになるであろうか。
いったい資本主義の経済機構は、営利主義と自由競争と自己責任との三つのものを、その主要な骨格として成り立っている。社会の落伍者、すなわち営利に敗れて悲惨な境遇に陥った人を見ると、それは自由競争の結果であり、したがってその責任は自分にある。社会や他人に責任があるというわけではない。鉄道往生をしようと、首をくくって死のうと、自業自得だ。仕方がないじゃないか――こういう冷酷極まる考え方になるのである。
これは明らかにわれわれが排撃した個在分立論である。したがってこういう資本主義固有の考え方は、全一論によって是正せられなければならぬ。すなわち社会政策である。働いても喰えないという人のないように、働こうとしても場所がないという人のないように、社会政策の努力が行われなければならぬ。長所はこれを維持しながら、短所はこれを補わなければならぬのである」（490‐491）
△キーワード：資本主義 自由主義 社会政策
□「この資本主義の短所を攻撃して社会主義が現われてきた。ひと口に社会主義といっても、いろいろな流派があり、また国によってもその現われ方が違うから一概にいえぬが、この資本主義のもとにおける矛盾を克服せんがために階級闘争を唱うるものが多い。
富める者と貧しき者とは、利害が相反し感情が異り、したがって物の考え方が根本から違うのである。イデオロギーが違うから、協調、調和は到底できるはずがない。ただ闘争あるのみ。すなわち階級闘争である。大体こんなふうな考え方である。はなはだしきは絵画でも音楽でもスポーツでも、あれはブルジョアのそれであって、プロレタリヤのは違わねばならぬというような主張が生れてくる。これは全く階級本位の個在分立論である。個人本位の個在分立論を打破せんとして、階級本位の個在分立論に陥っているのである」（491）
□「ところが全一論になるとそうではない。働いても喰えないという人ができ、働こうとしても場所がないという人ができるのは、その本人にも責任があるが、同時に社会にも関係がある。したがって国家や社会は、そういう人ができないように経済や教育の政策において、あらゆる努力をしなければならぬ。できた場合にはこれを救済すべく努力しなければならぬ。
例えばわれわれの体において、手足になにか病気がある。それを手足の自業自得だ、打っちゃっておけというのが、社会政策をもってその短所を緩和しない資本主義の考え方である。社会主義の階級闘争論は、手足に病気があるのは胴体が搾取するからだ、手足よいっしょになって胴体と喧嘩しろというのである。われわれの全一論からいえば、手足に病気がある場合には、手足の細胞も大いに活躍してくれなければならぬが、身体全体でこれを治していかなければならぬ。
不幸なる落伍者が出ないように、本人も努力してくれなければならぬと同時に、国家も社会もそういう人が出ないように、政治経済あるいは社会事業等、一切の方法を通して努力しなけ・・491 ればならぬ。これはすなわち社会一体観である。あるいは社会連帯の思想である。一切の社会問題を見るとき、われわれはこの根柢に立って考えたいと思う」（491‐492）
■田沢義鋪、1927（昭和2年1月）「新自由主義文献の特集について」『新政』（1927‐1）.→田沢［1967：1040‐1044］
□「かくて明治以来伝統の統一病画一病は、国民の自から研究し、自から実行するの気魄を失わしめたのみならず、その責任観念をも破壊し去った結果を来した。由来人生最高の悦びは、その自由創造の体験から起ってくる。単なる服従と模倣とは、人生に付与せられた貴き力を発揮する所以でない」（1041）
□「新自由主義の積極的主張は、人によって各異るところがあるであろうが、その主として旧来主張せられ来った自由主義と異るところは、従来の自由主義ことに経済上における自由主義は、資本主義経済組織の根幹をなせる自由競争と自己責任の思想的背景をなせる関係上、個人本位の資本主義の欠陥の弁護者となるがごとききらいがあるに対して、新自由主義はいわゆる社会化せられたる自由主義といいうるであろう。
もちろん日本の現在の資本主義制度は、封建の余弊の上にうち建てられたのであって、未だ充分に旧来の自由主義の洗礼されも受けているとはいい得ない間に、一面においてはすでに資本主義経済組織の余弊を暴露している。したがってわが国経済組織の現状は、封建思想に対しては自由主義の実現を図るべき必要あると同時に、資本主義の余弊に対しては、社会主義の主張に近き対策を講じなければならぬ状態である。この両者の必要の円満なる調和が、いわゆる新自由主義の標的となるべきではあるまいか。したがって自由思想にもとずく個人の自由活動を充分に尊重しながら、社会正義の樹立のために、生産と分配との公正なる統整のために、適当なる社会立法を認め、ことに一切の個人の自由活動を可能ならしむべき機会の均等を社会的に保障することを高調すると同時に、従来の社会政策、社会事業がややもすれば、個人の自由活動力を減殺せんとする短所を矯正せんとする主張が生まれ出ずるであろう」（1043）
△キーワード：自由主義 自己責任 社会政策