田中瑠子（たなか・るみ）

▼人
□ライター。

▼文献
●田中瑠子、2011「自己責任論――個人の責任か、国家はどこまで介入すべきか」萱野編［2011：122‐123］

■萱野稔人編、2011『最新　日本言論知図』東京書籍.

▼引用
□「「自己責任」という言葉はいまや貧困問題と深く結び付き、ホームレス問題、就職難問題、派遣問題、高齢者問題といった、日本にあふれる様々な事象を語る上で必ず出てくるようになった。
　そもそも「自己責任論」という言葉が広く叫ばれるきっかけとなったのは、2004年に起こったイラク日本人人質事件である。イラクへの渡航自粛勧告・退避勧告が出ていたにもかかわらず、日本人3名がイラクへ渡航し、武力勢力によって誘拐されたその家族が日本政府に対して自衛隊の撤退要求を強く要望したことから、「自己責任」という言葉での大批判が勃発した。
　「国民を守ることが国の責任」とする被害者擁護派に対し「危険な目に遭うのは自己責任」という批判派が政治家、世論、メディアでも多くを占め、そんな日本国内の対応への驚きの声がパウエル国務長官をはじめ米国で巻き起こるほどの社会現象となった。しかし、同年10月、同じくイラクで拘束された香田証生さんが実際に殺された事件をきっかけに、議論は沈静化していく。インターネットで処刑映像が公開されるなど、机上で「自己責任」を語れなくなるほどの衝撃的な事件だったといえよう」（田中［2011：122］）

□「近年、自己責任議論は広く貧困問題と結び付けられる。これに対して厳しい批判を唱え続けているのは、社会運動家で自立生活サポートセンター・もやい事務局長を務める湯浅誠だ。彼は、現状の自己責任論は、自他のもつ社会資本の格差（親の所得格差など本人の努力以外で有利不利を決定づけるもの）を見落としていると主張している。社会学者の宮台真司や、漫画家の小林よしのり、ホームレス支援NPO法人代表の奥田知志も、派遣切り、ネットカフェ難民など失業者やホームレスの存在は、過度の自由主義、市場原理がもたらしたものであり、そうなったのは彼ら自身が怠惰とした（ママ）考えに対して批判的だ。
　なお、規制緩和による競争促進など「新自由主義」を押し進めたのは小泉純一郎元首相である。
　そのもとで、事業家の奥谷禮子は「過労死」さえも「自己管理の問題」として、自己責任論を強力に主張。ほかにも、自民党衆院議員・坂本哲志の「年越し派遣村」批判発言や、みのもんたの「派遣村の労働者は甘えている」といった趣旨の発言など記憶に新しい。解決の難しい問題だけに、言う側の責任回避のための論ととられることも多く、今後も議論がやむことはないだろう」（田中［2011：122］）

◆20110811, 20130106

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