田中浩（たなか・ひろし 1926-）
・戦後
□「1945年8月15日、日本は連合国側に無条件降伏し、新憲法を制定して「民主国家」に転進することを全世界に宣明する。そのさいリベラリズムは、進歩と平和の思想原理として国民各層のあいだで熱狂的に歓迎された。河合栄治郎の『自由主義の擁護』（1946年）が学生のあいだでベストセラーになった。
しかしこのブームも敗戦からわずか5年間ほどの、いわゆる「戦後民主化の時代」を経てあっという間に消失してしまった。すなわち戦後ただちに東西冷戦が激化すると、戦争の主要な原因は独占資本主義と帝国主義にあると批判したマルクス主義や社会主義・共産主義が、「平等」を目指す新世界の到来を予示する新思想として労働者階級や知識人・学生・青年層のあいだで広汎に支持されたのである。さらに不幸なことに、１９５０年に朝鮮戦争が勃発すると、日本のリベラリズムは、左翼の側から戦後世界の先導者アメリカの帝国主義・独占資本主義に資する好戦的イデオロギーと批判され、・・１０ ほんらい近代以降ヨーロッパ・デモクラシーの基本原理として機能してきたリベラリズムの「本質」がすっかり閑却されてしまった。また日本では、55年の保守合同により最大政党「自由民主党」が誕生したため、リベラリズムは「保守主義」「反共思想」と観念され、社会主義や共産主義の立場からは大正デモクラシーの旗手・長谷川如是閑のような人までが「オールド・リベラリスト」という蔑称を付与されたのである」（田中［2013：10-11］）
◆市民革命
・ホッブズ：ピューリタン革命
□「17・8世紀の市民革命の時代に、「リバティ」（自由）という語が用いられるようになるが、その核心にあるのはホッブズによれば、人間は「自己保存」すなわち「生きるため」には「人を殺してもかまわない」というほどの「生命尊重の至上命令」すなわち「生まれながらの権利」（自然権）をもつという思想である。これこそが「リバティ」、リベラリズムの根本思想である。
このことからピューリタン革命期には「リバティ」とは、人間の生命を危機に陥れ、自由を外的に拘束する絶対主義的・軍国主義的・教皇主義的・封建主義的政治に反対し、それらの圧力から解放された状態を意味した。そこで「人身の自由」「思想・言論の自由」「宗教の自由」が主張され、さらにこうした「基本的人権」（自然権）である自由の諸原理を保証するためには、「平和」の確保が絶対条件とされたのである。ホッブズは、政治も国家も存在しない「自然状態」においては人は自らの力で自らの生命を守らなければならないし、「危機状況」が生ずればそこに「万人の万人に対する闘争」「人の人に対する狼」という対立・敵対状態が起こると述べた」（田中[2013：13]）
□「ホッブズの主著『リヴァイアサン』（1651年）は、人間が身の危険が生じる恐れのある「自然状態」を脱するために、自分で自分を守ることをやめて（自然権・武器の放棄）、相互に契約を結んで、「集団の力」である「共通権力」（政治社会）を形成し、そのなかで多数決により代表を定め（その数は一人でも意志統一可能な少数者でもよい。このとき国家が設立されたとホッブズはいう）、この代表（主権者）の定めた法律を契約者全員が守ることによって、平和な政治社会が維持し身の安全をはかろうというものであった」（田中[2013：13]）
・ロック：名誉革命
□「ところでピューリタン革命の結果、地主階層と産業資本家層を中核とする新しい政治・経済社会が生まれた。この状況を推進する理論を構築したのが、明らかにホッブズ政治思想の影響を受けたと思われる名誉革命（1688年）の理論的擁護者ジョン・ロックであった。ロックは「新しい社会」のために二つの重要な理論を提起した。かれはホッブズより約半世紀ほどのちの人であり、それゆえに、ホッブズができなかった二つの近代国家にかかわる理論的作業をホッブズのリベラリズムに追加した。ひとつはイングランドの新しい政治理論として「議会制民主主義」を真正面にかかげたことである。ロックは、ホッブズが国家（政治社会、コモンウェルス）が安定するためにはそこに最高権力が必要であると述べたことを受けて、イギリスにおける最高権力は、国王・上院・下院が集まる議会にあるとし（議会主義）、これによってその後のイングランドの政治は安定化し平和が担保された。もうひとつは、来るべき経済組織――これこそが現代まで続いている資本主義社会である――を正当化する理論を提起したことである。ロックは人間が生きていくために自然に働きかけることによって糧を得る自由な「労働」行為を「自然法」＝「神」の名において正当化した。そして各人が得たものが「私的財産」であり、それは正当な成果であるから、国家権力であれ国王権力であれ、これらの「所・・14 有権」を侵害してはならないとしたのである。したがってホッブズが近代的な国家と社会の原理を構築し、ロックが近代資本主義の国家と社会の理論を提起したといえよう」（田中[2013：14-15]）
・スコットランド学派
□「[…]ヒュームやファーガスン、マンデヴィル、ハチスンなどが、名誉革命から産業革命へ至る18世紀前半のイングランドの政治・経済状況の諸相を具体的に画き、またフランスのヴォルテール（『イギリス書簡』1733年）、モンテスキュー（『法の精神』1748年）は、当時のイングランドの自由な政治・経済・社会・宗教の発展的状況を賛美した。そして産業革命の発展によってあらわになった資本主義のしくみを理論的に解き明かしたのが「経済学の父」アダム・スミスであった。すみすは、利潤追求を目的とする資本主義において、諸国民の富は増大し生活が豊かになるとしながらも、「私益と公益」のあだいに矛盾がありうることは自覚していた。しかしその矛盾がすぐさま顕在化するほどのものとは思えなかったから、「神の見えざる手」によって解決されうると楽観視していた」（田中[2013：15]）
・ベンサム
□「[…]ベンサムは1776年、アメリカ独立戦争の年に、イギリスの政治状況を批判する一冊子『政治論断章』を世に問い注目を浴びた。この書物はイギリスの誇る議会政治のさらなる民主化をはかったものである。ベンサムは、「悪政は変えなければならない」というロック・・15 の社会契約説に賛成するが、ロックの理論では、いついかなるときにどのようにして改革してよいかが明確でないと述べる。当時は中産階級が社会に登場してきた時期であったため、ピューリタン革命のような暴力手段ではなく、平和手段による政治や社会の改革が可能であると思われた。そのためには全国民的な利益を代表するような法律を制定することによって、その法律を守る政治が善、それに違反するのが悪であることが誰にでもわかるようにするべきである（コモン・ローの大家ブラックストーンへの批判）。ではどのようにすれば政治社会の利益を守る法律を作ることができるのか。それには全人民に選挙権を与え、全人民の利益を反映する機会を作って、その議会が法律を制定することであうｒ。こうして、ベンサムはすべての人に選挙権を与える普通選挙を主張した。結局、ベンサムは、ロック的な自然法や自然権によってではなく「最大多数の最大幸福」という「効用の原理」によって政治的権利の平等化をはかったのである。
以上に述べたようにベンサムによって「市民革命」以来の「リバティ」や「リベラリズム」が「政治的デモクラシー」と結びつけられ、リベラル・デモクラシーの原理が形づくられたのである」（田中[2013：15-16]）
・1830年代
□「[…]デモクラシーは自由だけでなくそれに平等がともなわなければならないという考えは、フランス革命期にバブーフによって唱えられたが、1830年代に入ってさらにはっきりと主張されるようになった。トクヴィルは1834年の『アメリカ民主主義』序文において、平等化を求める思想がアメリカ大陸やヨーロッパ中に拡大しつつあることを指摘していた。またこれらの思想は、フランスではサン＝シモン、フーリエら、いわゆる「空想社会主義者」によって追求された。空想的社会主義者たちの功績は、当時の人間観や社会観を大きく転換させたことにある。17・8世紀には、人間は生来、等質的で合理的な存在であると考えられていたから。そうした人間が構成する社会をよくするためには諸個人の質を道徳的に高めるほかないと考えられていた。この時期、人間の悟性や理性を分析するための認識論やそれを基礎にした道徳哲学が思想家たちによって盛んに研究されたのはそのためであった。しかし1830年代に入って貧富の差や恐慌などの社会的諸矛盾が顕在化すると、それまでの学問手法ではもはやそれらを解明できなくなった。「社会の矛盾を解明するためには、社会それ自体を分析する必要がある」ということを気づかせてくれたのがフランスの空想的社会主義者たちであった。こうして、ヨーロッパ中の学者・知識人たちはいっせいに「社会の運動法則」を発見する壮途に就いた」（田中[2013：19]）
◆19世紀イギリス――ミル、スペンサー、グリーン
□「[…]その成立からマルクス主義とは関係をもたず、政党史上世界的に重要な地位を占めてきた社会主義政党があった。それがイギリス労働党である。この政党はチャーティスト運動などの労働組合運動を背景にして生まれた。したがって、この政党の思想的根源は17世紀中葉の市民革命以来のリベラリズムやデモクラシーにあり、それゆえにこの国の社会主義は、イギリス伝統のリベラリズムを改変しながら進展する方向をとった。そしてイギリスにおけるこの思想的方向転換を理論化したの・・22 が、1860年代のオクスフォードの道徳哲学教授トマス・ヒル・グリーンであった」（田中[2013：22-23]）
□「19世紀後半のイギリスでは、労働者階級の子弟にも教育を受けさせる義務教育問題や社会政策・社会保障問題などが顕在化し、その財源をどこに求めるかが当時の二大政党である保守党と自由党のあいだで議論されていた。このさい自由党は、税金を払わない労働者階級のためにそれを使うのは「私有財産の不可侵」という「リベラリズムの原理」に反するのではないかとして、社会政策や社会保障の実現の方向になかなか踏み切れないでいた。当時のイギリス思想界のスーパースターであったJ・S・ミルは『自由論』（1859年）において、古典的自由のほかに労働者の「団結の自由」を加えなければ「自由」は完成しないと述べ、また晩年には、これからは社会主義を無視することはできなとして研究をすすめていた（サン＝シモン的社会主義ではあったが）。しかしこれだけでは、自由党を福祉国家の方向へと動かすまでには至らなかった。他方もう一人のスーパースターであるハーバート・スペンサーは、「個人自由」が拡大されればされるほどデモクラシーは充実すると考え、『人間対国家』（1884年）において、国家が公共の福祉の名の下に社会政策や社会保障のために税金を用いるのは「個人自由」の侵害であると断じ、この問題について自由党が遅疑逡巡している態度を保守的と批判し、古典的リベラリズムの立場に帰れと述べた。これに対しグリーンは『北英評論』（1868年）において「いまやミル、スペンサーは時代遅れになった」と喝破し公共の福祉のためには個人自由の制限もありうると述べた。そしてグリーンはドイツ理想主義とくにカントの「人格主義」を用いて「人格の成長」という政治哲学を構築した。「人格の成長」とはイギリス流に言えば「人間が人間・・23 らしく生きること」である。グリーンは、人間にとっての目的は「人格の成長」にあり、「自由」はそのための手段であるとし、目的は手段に優先するから、「公共の福祉」のために個人自由を制限するのも良しとした。これにより、イギリス自由党は1891年のニューキャッスル党大会で綱領のなかに社会保障的項目を多数盛り込み方向転換をはかった。これがソーシャル・デモクラシーのひとつのモデルと考えられ、その後イギリスではこの精神と原理は主として労働党に受け継がれることになるのである」（田中［2013：23-24］）