高原基彰（たかはら・もとあき　1976-）

▼人
□神奈川県出身。東京大学大学院。日本学術振興会特別研究員。東京工科大学。社会情報学、東アジア地域研究。

▼文献
■高原基彰、2006『不安型ナショナリズムの時代――日韓中のネット世代が憎しみあう本当の理由』洋泉社.
●高原基彰、2007「日本特殊性論の二重の遺産――正社員志向と雇用流動化のジレンマ」本田由紀編[2007：43-76］
■高原基彰、2009『現代日本の転機――「自由」と「安定」のジレンマ』ＮＨＫブックス（1140）.
●高原基彰、2010「戦後日本における「会社からの自由」の両義性――「自由放任主義」「新自由主義」との相違を中心に」佐藤責任編集[2010：54-89]

■本田由紀編、2007『若者の労働と生活世界――彼らはどんな現実を生きているか』大月書店.
■佐藤俊樹責任編集、2010『自由への問い6　労働――働くことの自由と制度』岩波書店.

▼引用
■高原基彰、2006『不安型ナショナリズムの時代――日韓中のネット世代が憎しみあう本当の理由』洋泉社.
□「こうした若年労働力の流動化について、議論が本格化したのは90年代の後半に入ってからである。最初は、特定の層の人々への責任を押し付けるような議論が目立ったが、次第に、この問題はまさに「会社が生活のすべてを規定してきた時代の終わり」を示すものであることが明確に認識されるようになっていった。その過程をざっと振り返ってみよう。
　当初、この現象については、二つの系統の議論が存在し、互いに論争を繰り返してきた。第一の系統は、その原因を若者自身の「働く意欲の喪失」、あるいは『夢追い』・『自分探し』に明け暮れていることに求めた「自己責任論」である。
　その代表的な論者が、小杉礼子である。小杉はフリーターの実地調査を通し、これを「モラトリアム型」、「夢追求型」、「やむを得ず型」と分類する。中でも、若者が職業に「やりたいこと」、つまり自己実現を求め過ぎており、バンド・演劇など職業ルートにつながらない誤った「夢」を持っていることが、フリーター化の主原因と指摘される★1。
　むろん、小杉は単純に若者を悪者に仕立て上げることを目的にしていたのではなく、中卒・高卒の就職ルートの機能不全を繰り返し指摘するなど「やむを得ず型」のフリーター化にも注意を払っている。しかしながら、彼女の議論の重点が「若者のモラトリアム化」であったことは否めない。
　そして「だらしない若者」のイメージへと単純化された自己責任論は、小杉のような論者の意図を超えて通俗化し、メディア上に広まっていった。若年労働力の流動化という問題は、まず「自己責任論」として表面化し、多くの人々の話題となったといえよう。
　これに対して反論する形で、第二の系統、「世代間格差論」が現れた。この議論の端緒を開いたのが玄田有史である。彼は若年労働者の主な原因として、中高年の雇用が既得権益として保持されていることを指摘した★2。
　大幅に単純化して言えば、ホワイトカラーの職場では年功賃金制がいまだ主流であり、従業員の高年齢化がそのまま賃金圧力の上昇を招いている。しかしいったん雇用した従業員の解雇は難しい。そのため企業は新規採用を抑制せざるを得ず、若年層の就職が難しくなっている、という議論である。
　この議論も、玄田らの意図を超えた形で通俗化し、下の世代からの団塊世代批判、さらには団塊世代自身からの自己批判の声となって広まっていった。この「世代間格差論」と「自己責任論」の間で、「悪いのは団塊か若者かどちらか」という、不毛な悪者探し論争が長く続いたように思う」（50-52）
　★1　小杉礼子、2004『フリーターという生き方』勁草書房.→小杉礼子、
　★2　玄田有史、2001『仕事のなかの曖昧な不安』中央公論社.→玄田有史

△キーワード：自己責任論

□「よく指摘されるように、「日本的経営」の大きな転換点となったのは、1995年の日本経団連の報告書である。その中では、「人間尊重」というこれまでの日本的経営の理念は確かに重要であるが、これまでの通り継続することは良策ではないと指摘されていた。
　雇用については、これまでのように終身雇用を続けるのではなく、従業員を「長期蓄積能力開発型」、「高度専門能力活用型」、「雇用柔軟型」の三タイプに分類する「雇用ポートフォリオ」を導入することが必要だと主張されてきた」（85）

△キーワード：日本的経営　「新時代の日本的経営」

◆20100220, 0304, 0502, 0508, 0523, 0911, 20130106

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