橘玲（たちばな・あきら 1959-）
◆法の絶対性と自己責任（248-250）
□「中世の村社会やバングラディシュの連帯責任に対し、近代社会はそれとは異なる「責任」によ・・248 って社会の秩序をつくろうとした。それが、「法の絶対性」と「自己責任」だ。
近代以前の社会にも法や掟は存在したが、それらは統治者の個人的な権力を源泉とするもので、法の解釈や運用には恣意的だった。それに対して近代社会では、いったん正式な手続きによって定められた法には国王ですら従わなくてはならない。
キリスト教では、聖書に記された神の法（神との契約）は絶対とされている。この考え方を世俗社会にも適用し、権力者の上に法を置いたことで、法治社会が成立した。
法によって支配された社会では、どこまでが適法で、どこからが違法なのかが、社会のすべての成員にあらかじめ開示されていて、違法行為に対する責任も、逐一その上限が決められている。これによってひとびとは、安心新して生活史、商売することができる。
人治の社会は予測可能性が低く、支配者が変わると所有権を奪われたり、追放されたり、最悪の場合はしばり首にされてしまう。このような社会では他人を信用することができず、モノやお金のやりとりは身内のなかだけで行われ、共同体の外へと広がっていかない。“法の支配”は、自由な市場に不可欠なインフラなのだ。
社会がゆたかになるにつれて、「無限責任（＝無責任）」から「連帯責任」、そして「自己責任」へと責任のとり方は“進歩”していく。だが日本では契約の絶対性はまったく理解されず、法は融通無碍な便宜的なもの（努力目標）のままだった」（橘［2012：248-249］）
□「近代社会では自由と自己責任は表裏一体だから、自己責任がないということは自由がない（誰かの奴隷だ）ということだ。あなたが自由に生きたいのなら、進んで自己責任を引き受けなければならない――そんな“近代人”の常識からすれば、自己責任を否定するひとたちがいるなど想像すらできないだろう。
しかし呪術的な無限責任の国では、自己責任は「ルールのないまま一方的に責任だけを押しつけられる」ことと同じだ。厚生労働省の女性局長に対する「国策捜査」で明らかになったのは、この国の司法機関が法律をねじまげるばかりか証拠まで捏造して無実の人間に“責任”をとらせようとしていたおぞましい構図だった。これでは、ひとびとが自己責任論を忌避するようになるのも当たり前だ。
だが、自己責任をとれない社会には致命的な弱点がある。組織のなかに統治（ガバナンス）構造をつくることができないのだ」（橘［2012：250］）
◆株主主義という“ウソ”
□「近代社会では、権限と責任は一対一で対応する。組織の末端には小さな権限と小さな責任しかなく、大きな権限を持つ組織の中枢は大きな責任を担うことになる。だが日本の組織では権限と責任は分離し、外部からはどこに権力の中心があるのかわからない。
ただしこれは日本社会に特有の病理というわけではなく、一歩間違えれば無限責任を追及される閉鎖的なムラ社会では当然の自己防衛策でもある。誰もが責任をとりたくない社会では、全員の総意で、誰も責任をとらなくてもいい組織ができあがるのだ」（橘［2012：251］）