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田端博邦(たばた・ひろくに 1943-)


▼人
□東京大学名誉教授。
▼文献 
●田端博邦、1988「福祉国家論の現在」東京大学社会科学研究所編[1988a:3-75]
■田端博邦、2010『幸せになる資本主義』朝日新聞社.

■東京大学社会科学研究所編、1988a『転換期の福祉国家 上』東京大学出版会.
▼引用
●田端博邦、1988「福祉国家論の現在」東京大学社会科学研究所編[1988a:3-75]
□「「国家は、安全を組織するに際して、刺激(incentive)、機会(chance)、責任(responsibility)を窒息させてはならない。ナショナル・ミニマムを確立するに際して、各個人が自己とその家族のためにミニマムを超える備えをするための自発的な行動に余地を残し、これを奨励しなければならない」、というわけである★。
 つまり、ベヴァリッジの構想した社会保障は、所得それ自体の平等をめざすものではなく、市場における所得分配の不平等を前提として最低限の生活保障(“ナショナル・ミニマム”)を国家的制度によって維持しようとするものであったということができる」(20)
 ★ Beveridge Report, pp.6-7.

■田端博邦、2010『幸せになる資本主義』朝日新聞社.
□目次
□1 いろいろな資本主義
□□1 二つの資本主義
□□2 教育は「自己責任」か
□□3 雇用は「自己責任」か
□□4 企業は誰のためのものか
□2 アメリカ型「自己責任」
□□1 「自己責任」とはなにか
□□2 ネオ・リベラリズムの台頭
□3 資本主義世界の転換
□4 市場と政府
□5 「自己責任」から「社会責任」へ
□□1 「社会」あるいは公共的なもの
□□2 市場は万能ではない
□□3 市場社会の限界
□□4 「自由な決定」と「社会責任」
□6 人間のための資本主義
□終章 「自己責任」を超えて

□「本書のこれまでの議論の基本的な筋は、「市場」と「社会」との関係を読み解くというものであった。「市場」に「公共」という言葉が対置されている場合もあるが、その「公共」は「社会」とほぼ同義のものである(「政府」の意味で使われている場合もある)。そうした「社会」は、根本的には、自由な個人の集合体である、という自然権思想の考え方をここでは取り入れてみた。
 これまでの議論で明らかにしたことの一つは、そのような「市場」と「社会」とは、同一のものではないということである。今日の社会は、「市場」がすべてを取り仕切る「市場社会」であるというような観念が広がっている。しかし、「市場」と「社会」は、相互に完全に重なり合うイコールのものではない。「市場」は、あくまで経済的な商品取引の場であり、それ以上のものではない。それに対して、人びとの集まりである「社会」は、そのなかに市場のような取引関係あるいは経済関係を含むが、それ以上に人間的な交際や生活の場であり、また、社会を自ら統治するための政治的関係を含んでいる。「社会」はその意味で、「市場」よりもはるかに広いものなのである。
 したがって、そのような「社会」を「市場」的な論理で割り切ろうとすることはもともと無理なのである。市場の支配力が、本来市場的な関係でない人間的な関係や政治や公共・・288 政策の領域に侵入するとそこにはさまざまの亀裂が生じ、社会や政治は不安定化する。この20年間あるいは30年間、日本の社会は、このような事態にさらされてきた」(288-289)

□「市場原理は、少なくとも経済社会の次元においては、すべての個人から仲間的な助け合いや公共的な援助を奪い、個人を「孤立した個人」に解体し、そのような個人に、「利己心」によって行動することを強制する。「自己責任」が喧伝されたのは、そのような文脈においてである。
 誰でもが自由に労働し、商品(労働力も商品だ)を交換する経済(市場経済)を想定してみよう。そのような経済においては、各人が働いて(雇用されてもよいし、自分で事業をしてもよい)、その働きで得た所得で生活することが期待される。資産をもっている人は、資産から生まれる利益を所得としてもよい。いずれにしても、すべての人は、その労働(今述べたように広い意味で)か自らの資産によって(あるいは両方によって)生活を営むことになるのである。誰も他者から無償で生活の資源をもらうことはできない。市場経済とは、有償の対価を媒介として、財やサービスを手にするシステムだからである。
 したがって、市場原理に基づく「自己責任」とは、自己の生活(生存)を、もっぱら個人の労働と資産に依存させる。他者からの援助を受けて生活することは想定されていない。自己の資産と労働によって得た富は、他方でそれがいかに大きなものでも「正当」とされ・・291 る。いかにわずかな所得であっても、市場がそのように配分したのであれば、「正当」である。そのような高い富を得られることも、わずかな富しか得られないことも、「公正」な市場の交換で得られるものであるかぎりは、「自己責任」に帰着する」(291-292)

□「[…]社会的な次元において「自己責任」を問う場合には、自己責任を負いうるような社会的な条件が存在していることが必要である。それにもかかわらず、「自己責任」論は、一般的な心構えとして広められ、その社会的な条件は無視されてきた。否、むしろ、そのような本来必要な社会的条件を解体する議論として用いられてきたのである」(293)


◆20100814, 0912, 20130106

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