千田有紀（せんだ・ゆき 1968‐）
■千田有紀編著、2011『上野千鶴子に挑む』勁草書房.
□「そもそも宮野★が指摘するように、「努力」とは何か、「努力」をどのように測定するのかを決定すること自体に、困難が伴う。そして努力を否定するひとは、誰もいない。むしろ・・186 この「努力」の意味の空疎さ自体が、新自由主義を推進する側にも、拒否する側にも、受け入れられ、利用されてきたのではないか」（千田［2010：186‐187］）
★ 宮野勝、2000「公平理念はどのように形成されるのか」海野道郎編『日本の階層システム2 公平感と政治意識』東京大学出版会.
■千田有紀、2011『日本型近代家族――どこから来てどこへ行くのか』勁草書房.
□「フェミニズムの主張の核心は、近代につくられた「家族」を経済的・政治的な「単位」として取り扱うことをやめて、女性を「個人」として扱うことにあった。女性に市民権が与えられないのは、夫が世帯を代表していると考えられているからだ。例えばどのような側面であれ、妻が意見を表明するのは冗長である。家族は一心同体なのだから、妻や子どもは夫と同じ意見であるはずだからである。一家に主人がふたりいる必要はない。
このような夫への法的・経済的・社会的従属を嫌ってたとえシングルを貫いたとしても、女性は差別から抜け出せない。［…］・・94
このような事態にピリオドを打ったのはジェンダー平等を求める理想ではなく、むしろ格差を拡大しようとする思想実践である新自由主義の潮流だったという皮肉がある。新自由主義は、「大きな政府」の廃止の主張にみられるように「公」を切り詰め、「私」的領域である市場を拡大「私」領域化していくという意味で、プライバタイゼーションを推し進める実践である。しかも「官（公）から民（私）へ」という巧妙なスローガンを使って。正確には、「国家から市場（企業）へ」というべきである。
また「私」的市場とは切り離された、市民的「公」共性の領域をつくったり、社会的連帯をつくりだしたりすることもまた、困難な作業となった。なぜなら自己責任（personal responsibility）という言葉に典型的にみられるように、「個人」が「私的」に社会システムの結果を自分の責任として黙々と引き受けることが要請され、システムの問題、ある意味で「社会的」で「公」共的な問題として疑義を呈することは、自分勝手で潔くないと批判されるようになったからである」（千田［2011：94‐95］）
□「わたしは新自由主義の大きな特徴のひとつは、新自由主義が「公」と「私」の分割線を自在に動かし、再定義していく点にあると考えている。「個人的なことは、政治的である――The Personal is Political」が第二波フェミニズムのスローガンであったが、それに倣えば「個人的なことは、個人的である」というのが新自由主義のスローガンとなるだろう。それでいて「私」企業の利益は、「官」である「行政機構」よりも、個人よりも、「公」共性をもつと考えられるのが矛盾であるが」（千田［2011」：95］）
□「2000年代半ばに、山田昌弘の『希望格差社会――「負け組」の絶望感が日本を引き裂く』（2004年）がヒットし、「格差社会」はユーキャン流行語大賞を受賞した。また三浦展の『下流社会――新たな階層集団の出現』（2005年）という新書が出され、「意欲、能力が低いのが『下流』」であり、「若年層で『下流化』が進行している」と主張された。2000年代半ばは長期政権であった小泉純一郎内閣の終焉の時期であり、1990年代に本格的に進行しはじめた新自由主義路線が、2000年代小泉内閣のもと熱狂的に推し進められた政策の「成果」が、目にみえるよう・・77 になってきた時期のことである。
第三号年金などの専業主婦優遇の家族政策が強化されたのが1985年であるとすれば、1985年は男女雇用機会均等法が制定された年でもある。いっぽう家族、とくに専業主義女性に福祉を担わせる日本型福祉を維持しながら、他方では「能力のある」女性に「雇用機会」を与え労働力として活用しようといういっけん矛盾した動きが、同じ年に起こったのである。
しかしこれは新自由主義という思想を念頭におけば、矛盾でも何でもない。新自由主義は「小さな政府」の掛け声のもと、「大きな政府」を主張するケインズ主義を否定し、福祉を削減していくと同時に、「個人」の「能力」にもとづいた能力主義の建前をとり、その結果を「自己責任」であると引き受けさせようとする思想だからだ。つまりは「能力のある女性は働いて貰いましょう」、「そうでない女性は家族で福祉を担って貰いましょう」、「どちらを選んでも『自己責任』ですよね」ということを政府が積極的に推進したのである」（千田［2011：77‐78］）
△キーワード：新自由主義 自己責任
□「もちろん「能力」や「自己責任」がある意味で「虚構（フィクション）」であるのは社会学では常識である。ひとびとの「能力」、例えば属性化する業績である学歴ひとつとってみても、どのような家庭に生まれ、親がどのような情報に基づいて、どのような教育戦略をたて、どのような経済的、社会的、文化的資源を動員して子どもを教育してきたのかということに大きく左右されている。もちろん生まれついての能力というものを完全に否定することはできないかもしれないが、環境の差は大きなものである」（千田［2011：78］）
□「「近代家族」の変化としてはまず、家族が「愛情」から「責任」の共同体へと移行した点があげられる。「近代家族」において家族の行為を正当化する語彙は、従来は「愛情」であったが現在は「合理性」へと変化した。例えば「近代家族」において家族の役割を遂行する際の根拠としては、「愛情」がもちだされてきた。「家族を愛しているのだったら、妻は料理をするはず」、「子どもへの愛情があれば、妻は仕事を辞められるはず」、「家族のためを思えば、夫はすべてのことを我慢して仕事を辞めないはず」といった具合である。そもそも「近代家族」は愛情が凝縮した空間であり、愛情と経済が結びつけられている空間だった」（千田［2011：102］）
□「そもそも1990年代以降の急激な変化において、「家族」の置かれている場所は矛盾に満ちたものである。政府によってさまざまな「競争」が奨励されているにもかかわらず、「小さな政府」が掲げられているため、競争のための能力を磨く場所や、競争に敗れたときにリタイアする場所として、「家族」が大きな役割を果たさざるを得ない。しかしこの「家族」の力、家族がどの程度の福祉を担えるのかということ自体が、大きな格差の問題であり、選択の余地は少ない。金銭面で不自由のない層は、さまざまなサービスを財として購入することすら可能であるのに、そうでない層は自分たちで賄わざるを得ない。中産階級的な価値が凋落した現在、どのような家族をもっているのか、つくるのかということは、切実な問題として意識されるようになっているのである。
新自由主義的な社会では、全ては「自己責任」であると考えられるが、実は責任の最終単位は・・103 「自己」ではなく、「家族」である。イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は「社会というものは存在しない。個人だけが、男と女だけが、家族だけが存在するのである。政府というものは、ひとびとを通さなければ何もできないのであり、ひとびとはまず自分自身を頼りにするのが先決である★」と述べている。
「社会」が存在しないということは、公共的な空間や結びつきの否定を意味しているが、「自分自身を頼りにするのが先決である」といいながら、実際には「個人である男と女 individual men and women」、そしてその男女からなる「家族 families」が最終的な責任の単位であると考えられている。このようにイギリスでは伝統的であると考えられる「核家族」の価値が称揚され、子どもが犯罪を犯した場合には親が「責任」をとることが義務づけられた」（千田［2011：103-104］）
★ Prime minister Margaret Thatcher, talking to Women's Own magazine, October 31 1987.
□「［…］例えば2003年、長崎で幼児殺害事件が起こった際に、政府の青少年育成推進本部の副本部長鴻池祥肇参議院議員（当時防災担当大臣）が、「親は市中引き回しのうえ打ち首にすればいい」と発言したことを考えれば、家族は「愛情とプライバシー」に満ちた私的領域ではなくなったことは明白である。この発言を「前近代的」な「家」制度的なものと解釈するひともいるかもしれないが、実際にはむしろ、「新しい」家族の責任倫理の出現といったほうがよい。公共的な空間が解体され、私的な領域が肥大化するとともに、「自己責任」の範囲は「家族」に及んでいる。この意味では、「家族」はあらためて、国家の単位とされて再編されていると考えることも可能かもしれない」（千田［2011：105］）
□「また家父長制が存在するといったところで、女性の主体性が否定されるのではない。とくに1990年代以降における女性に関する議論では、女性の「主体性」を強調する議論があった。例えば、「個人的なことは個人的である」という吉澤夏子の議論（吉澤1997）や「凛々しい主体たち」を強調する永田えり子の議論（永田1997）などに始まり、援助交際をする女子高生たちの「自己決定」と「自己責任」を強調する議論（宮台1988）などがそうである★。
しかし、資本主義社会における労働者も、労働力を売り渡す前に人格的自由を得ているように、家父長制社会における女性も、さまざまな選択肢の前で、戦略的に行為する行為主体であることは、いまさら強調される必要もないことである。現代の日本で、ひとびとが全く行為の選択肢を与えられず、むきだしの強制のもとに置かれることなどはむしろ稀であり、その場合ですら、ひとびとはその選択肢を、自己納得というかたちで自発的に選択しているかもしれない。問題となるのは、行為者の前に投げ出される選択肢、プラスにしろマイナスにしろの懲罰（サンクション）、問題を読み解く行為者の認識能力、行為の遂行を可能にするさまざまな資源などであって、言語実践、規範や資源の配置を念頭において、行為者の「主体性」や「主体的選択」は考えられる必要があるだろう」（千田［2011：147］）
★ 吉澤夏子、1997『女であることの希望――ラディカル・フェミニズムの向こう側』勁草書房.
・永田えり子、1997『道徳派フェミニスト宣言』勁草書房.→★永田えり子
・宮台真司ほか、1988『「性の自己決定」原論――援助交際・売売春・子どもの性』紀伊國屋書店.→★宮台真司