佐藤学（さとう・まなぶ 1951-）
●佐藤学・斎藤貴男、2002「教育はサーヴィスか」『現代思想』30-5（2002-4）：72-91.
□「新自由主義のもとで国家対個人という旧来のリベラリズムの教育批判はほとんど無効化したわけです。それを第一段階とすれば、第二段階は1991年の中教審答申で高校教育に総合学科をつくり、選択中心のカリキュラムに移行しました。それに続く第三段階はドラスティックで、1995年の自社の連合政権の下で、21世紀の学校プログラムが様々に提示され、経済同友会が、「合校論」を出す。「合校論」というのは、現在の学校の機能を「基礎教室」と「自由教室」と「体験教室」の三つに区分する。「基礎教育」ではナショナル・アイデンティティと言語と数学の能力を養う。この「基礎教育」だけを文部省の責任にしてあとは民営化しろという提案です。「自由教室」では、社会科学や自然科学、芸術関連の教育を地域の民間活力、すなわち塾だとかカルチャー・ス・・73 クールで担って、親に自由に選択させる。さらに「体験教室」では、クラブ活動とか行事のようなものを地域のボランティアや民間のスポーツセンターや旅行会社を活用して運営する。つまり公教育の徹底したスリム化論が提起されたわけです。
この段階で私は、新自由主義による教育改革の翼賛体制が出来上がったと見ています。経済同友会の「合校論」が公表された翌日、与謝野文部大臣が賛同しました。その翌日には15期の中教審の会長だった有馬さんが全面的に支持する。さらに半年後、日教組の横山委員長が全面的な支持を表明します。こうして教育改革は新自由主義の翼賛体制に入ったのです。この段階で子どもも親も市民も、特に教師はことごとく孤立していった。政治的に無能化され、どこを頼っていいかわからない。行政も頼れない、組合も頼れない、市民運動も頼れない状況が生まれました。
さらに公教育のスリム化をもう一歩進めたのが第四段階で、小渕内閣の21世紀懇談会です。ここでは教育の機能を二つに分けている。国家のための「義務として強制する教育」と個人のための「サーヴィスとして行う教育」です。国家のための教育だけ公的なシステムで運用しよう、個人のための教育は民営化する、という論理ですね。この論理で学校三日制が提唱されています。
新自由主義のレトリックは行政、制度、組織の責任を極小化し、個人の自己責任、自己決定を極大化する。このレトリックのもとで、子供たちの学びの崩壊、あるいは学びからの逃走が大規模に起こり、教育の公共空間の解体を進行させて、新しい優生学的発想に基づく競争社会が準備されています」（佐藤：73-74）
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