大内裕和（おおうち・ひろかず　1967-）

▼人
□教育社会学。東京大学。松山大学教授。

▼文献
●大内裕和・三宅晶子（対談）、2006「教育と新自由主義」『現代思想』34‐5：44‐71.

▼引用
□「一つの転換点はやはり中曽根内閣時代の臨時教育審議会（以下、臨教審と略）の登場だったと思います。あの臨教審のメンバーの中心は、教育学者ではありませんでした。香山健一をはじめとする中曽根ブレーンや財界人、大蔵省や通産省といった経済官庁のメンバーが議論をリードした。これ以後、彼らが教育政策に本格的に関わってくる。これまでの教育政策とは違って、財界・資本の意向にそのまま沿う方向で教育政策を転換させることが行なわれました。
　さらに今いわれたことに関わるのが、1995年に日経連が出した『新時代の「日本的経営」』という文章です。そこで①長期蓄積能力活用型グループ、②高度専門能力活用型グループ、③雇用柔軟型グループと労働者を三つに分類＝差別化するという方針が出された。
　教育システムを通して、子ども達をこの三つの労働力にいかに分配するかということが教育改革の目的となる。そして「ゆとり」と「個性化」という、あたかも子どもたちのためになるかのようなスローガンによって、小・中学校の学校選択、高校における通学区の自由化、さらには「独立」という名目で自主性を奪いながら、なおかつ予算を削る国立大学法人化が行なわれる。それに加えて小・中学校では習熟度別指導というかたちで、同じ学校のなかにも差別を持ち込まれるということが進みました。
　フリーターやニートの増加は、1990年以後における経済のグローバル化による企業の賃金コスト削減と、『新時代の「日本的経営」』に見られるように、財界の差別的雇用政策にその原因があることは明らかです。しかしそれが労働問題としては捉えられずに、若者の自己責任や学校教育の問題にすりかえられている。本当は資本・財界の側が問題をつくり出しているにも関わらず、若者や学校教育が「バッシング」されて、「働く意欲のない若者がいる」とか「学校教育に問題がある」という誤った言説が力をもち、「愛国心」教育や「公共の精神」を押しつける教育基本法改悪が主張されるという倒錯した事態が起こっています」（46：大内）

△キーワード：臨時教育審議会　新時代の「日本的経営」　自己責任

◆20100214, 0225, 0305, 0502, 0523, 20130106

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