大河内一男（おおこうち・かずお 1905-1984）
■全日本私設社会事業連盟、1940『総動員態勢下に於ける 社会事業』（日本社会事業研究会他、1997『戦前期社会事業基本文献集51 日本社会事業新体制要綱／現下我国社会事業の帰趨』日本図書センター.）
■大河内一男、1943『スミスとリスト――経済倫理と経済理論』日本評論社.
□「社会事業の正しい発展のためには、社会事業上の救済や保護や指導の必要が、一つの社会的集団現象としてではなく、例外的な事例として、専ら純個人的原因乃至は自然的原因に根差すものであるとする社会事業の根深い伝統が批判され生産されねばならな・・25 い。『人口論』の著者ロバート・マルサスは、貧困の発生は貧民自身の純個人的な責任に原因するか、乃至は不可避の自然的原因、例へば食糧に対する人口の過剰に起因すると述べ、貧困の存在について社会制度に何等の責任もないと主張した。爾来個人対する訓育的乃至は教説的伝統は社会事業の本質を形成することとなつたが、この場合には社会事業上の要救護性が大量的現象であり、また然るが故にそれは個人的な例外的現象ではなく一つの優れた社会現象であることが認識されてゐないのである。社会事業の真の発展は、斯様なマルサス的精神の克服の上にのみ可能であつたのである」（大河内［1940：26］）
●大河内一男、1942「「経済人」の終焉――新しき経済倫理のために」『中央公論』（大河内一男、1943『スミスとリスト』日本評論社：521-548.）
□「新しい経済倫理の必要は戦時統制経済の確立に係はらしめてのみその正しい現実の足場を持つものであることはすでに触れた如くである」（大河内[1942→1943：526]）
□「個人個人の日々の消費生活は、日々の社会的な生産活動または勤労活動のためのものであることが意識された場合にのみ、消費は一つの私事たることをやめ、正しい倫理としての社会的意味を担ふものとなるのである。われわれが日日殆んど機械的な無関心さのうちに摂る食事も、それが国にとつての明日の勤労能力のためのものであることが反省された場合には、ささやかな食事も社会的な行為であり、如何に正しく食事するかは個人と社会との結び付きの正しさの尺度ともなることにならう」（大河内[1942→1943：530]）
□「さて本能的な「経済人」が「見えざる手」に導かれ、無意識の裡に社会の物的福祉とつながることが出来たとすれば、ここでは逆に理性的な生産人が彼の社会的職能の自覚に基いて、彼自身の個人的な経済活動と統制秩序全体の内的聯関を主体的に意識してゐるのである。ここでは神の「見えざる手」は最早や不用であつて、知性に裏付けられた職能への情熱を以て、個人的な経済活動と社会経済秩序の形成との不可分の繋がりを意識しこれを日常的に理解してゐ・・542 ることを以て足りるのである。けれどもこのためには、個人の経済が戦争経済総体の循環において占める筈の正しい――仮令どれ程ささやかなものであらうと――位置が、個人個人にとつて知られてゐなければならない」（大河内[1942→1943：542-543]）
□「「経済人」の営利本能が、不測の裡・・544 に「見えざる手」に導かれて、社会の物的富の増殖を齎すのではなくして、職能人の社会的自覚に基いた「責任の倫理」が、計画性をもって戦時生産力の拡充に対して直接的に、而も意識的に、連なるのである」（大河内［1942→1943：544-545]）
□「「責任の倫理」と言っても、それは個人に対する他の個人の責任といふ閉鎖されたものではなく、あくまで経済社会全体の戦争経済体制へ向っての進行に対する個人の責任といふ意味に於て、謂はば職責といふ言葉で最もよく表現出来るものでなければならないのである」（大河内［1942→1943：545］）
□「大河内理論は、社会政策を人道主義や道議論（ママ）によって意味づけるのではなく、また階級政治の産物として意味づけるのでもなく、資本主義体制を維持するために不可欠の、（個別資本ではなく）「社会的総資本」にとって合理的な政策手段であると説明したのであった。政策主体を経済社会システムの合理的再生産の論理を意味する「社会的総資本」として、また政策対象を人格としてではなく物化した労働力として捉える点に、大河内理論の眼目があった。ここでは、政策主体も政策対象もともに非人格化されている。
大河内の社会政策論のこのような視点は、社会事業論にも新しい発想をもたらした。それは、人格的融合のなかでの精神的救済を強調してきた従来の救貧制度の基本理念に対する批判であり、救貧制度の脱人格主義、脱精神主義の構想であった。大河内は、社会事業をもっぱら困窮者の心がけや人格の問題として発想することを批判し、むしろ物質的な保障をなすべきであると主張した。この社会事業論は、救貧制度を従来の精神主義・人格主義から解放し、「胃の腑」の問題としての生存保障を構想することを可能にする論理であり得た」（冨江［2007：161］）
□「陸軍パンフレットも『国体の本義』も、そして大河内理論も、三者ともに〈全体〉の利益を私益に優先させる倫理を涵養することによって利己心を克服し、国民経済を樹立するという構想を描いた。しかし、全二者が、「国民」主体＝subjectとなることを通じての「国家」への帰一を説いたのに対して、後者は人的資源＝モノになることを通じての経済社会システムという〈全体〉への帰一を説いた。これら二種の議論の形の類似とともに、論理の筋道における違いに注目したい」（冨江［2007：173］）
□「大河内理論の最大の特徴ともいうべき社会政策の本質は「労働力の保全培養」にあり、それが「労働力」を対象とするものだという「社会政策」の概念化は、主に非労働力を対象とする「社会事業」を概念的に峻別することでもたらされたといいかえてもよい」（杉田［2010：1］）