小幡正敏（おばた・まさとし　1958-）

■渋谷望・空閑厚樹編、2002『早稲田大学人間総合研究センター監修　ヒューマンサイエンスシリーズ6　エイジングと公共性』コロナ社.

△キーワード：エヴァルド　社会保険　自己責任　連帯

●小幡正敏、2002「AAAの高齢者――動員し選別する保険」『現代思想』30-7：133-145.
□「[…]1973年開きの石油危機で流れが変わる。一転して、「福祉国家の危機」と「福祉見直し」の時代が始まる。小さな政府と個人の自助努力がキーワードになるとともに、未だ残存するとされる家族の暖かい支えと充実した企業福祉という日本的な「美徳」や「含み資産」に支えられた「日本型福祉社会」の構築が語られるようになる。そこでのネオリベラリズム的な言説と政策は80年代を通して維持・強化され、さらに90年代に入ると、予想を超える少子・高齢化社会の進行とバブル後の長期不況の中で、家族の支えと企業福祉という「含み資産」も底をつき始める。超高齢化社会の到来を前に社会保険方式の破綻が語られ、自己責任原則の徹底が喧伝される。医療保険や年金保険の引き締めが始まるとともに、医療、年金に続く第三の保険（雇用保険、労災保険を加えると第五の保険）として介護保険がスタートし、社会保険の内部にも市場原理が導入されていく。こうした状況にあって高齢者は、引き延ばされた老後を「持続可能」にするために、公的サービスに任せきりにせず、みずから努力を続けることが求められる。日頃から健康に気をつかい、社会活動に積極的に参加し、資産を賢く運用し、生き生きとした豊かな老後を構築しなければならない」（134）

△キーワード：介護保険　自己責任

□「社会連帯思想の台頭期は保険制度の本格的な確立と同時期であり、それはまたリベラリズム思想が退潮していく時期でもあった。そもそもリベラリズムとはいかなるものであったのか。19世紀までのリベラリズム思想にとって何より重要だったのは〈法〉と〈道徳〉の峻別である。〈法〉がルソー流の契約概念を軸とした共同体による外的拘束の領域であったのに対し、〈道徳〉は、〈法〉の外的強制によらない心からの「責任」の感覚がともなう内発的な意思の領域であった。〈法〉の本質はあくまで「商品交換の自由」の保証にあり、そこに〈道徳〉は介入しないことが望ましいとされたのである。一方、領民に対する領主の責任や労働者に対する資本家の責任のような〈道徳〉の領域を、〈法〉が外的に規制することも避けられるべきとされた。それらの責任はあくまで領主や資本家の「心からの温情」でなければならなかったからである。そして何よりも〈道徳〉の本質とは、「自分以外の誰に対しても自分の失敗の原因を押しつけないこと」であった。リベラリズムの「自由」とは、積極的に提示される何かではなく、「自分の不運を他人に転嫁することの禁止」だったのである（★Ewald1986=1993：80）。
　〈法〉が「富の交換」を保証するものである限り、そこから排除される人々が出るのは避けられない。貧者や弱者である。貧者や弱者はみずからの怠惰や無能力や不運ゆえに今ある境遇に甘んじているのであって、それは「自己責任」なのだから仕方がない。さりとて彼らをそのままにしておくのも〈道徳〉に反する。彼らは救済されなければならない。が、もちろん救済を〈法〉によって制度化してもいけない。それを〈法〉にしてしまうと、彼らは甘えて働かなくなるからである。あくまで救済は内発的な温情、すなわち〈道徳〉に基づかねばならない。自助努力こそすべて。万人が自己責任を負うことで万人の福祉が可能となる――これが19世紀のリベラリズムにおけるダイアグラムだった（★ibid.48）。
　こうしたリベラリズムの考え方は、しかし、19世紀末になると別の考え方にとって替わられる（ママ）ようになる。その直接の原因は、産業化の進展による労働災害の急増と貧困層の増大であった。労使紛争の頻発や諸々の社会不安の中で、リベラリズム的言説は正当性を低下させていく。このとき、それまで個人の「過失」（あるいは「自己責任」）とされていた労災や貧困がいわば「社会問題」としてとらえられるようになっていくのである。言いかえると、事故と貧困が「社会的なもの」になるのである」（135‐6）
　★　Ewald, François.(1986) L'Etat providence. Editions Grasset & Fasqulle,＝Der Vorsorgestaat. Suhrkamp, 1993.

△キーワード：社会保障　自己責任　連帯

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