野口悠紀雄（のぐち・ゆきお 1940-）
▼国家総動員法の確立
□「1937年に始まった中国との局地戦争は、当初の思惑に反して長期的な全面戦争となった。日本経済は、戦時インフレに陥った。このため、政府は統制経済の採用を迫られ、そのための法令の整備をはかった。
このために制定されたのが、金融的な統制を目的とする「臨時資金調整法」、物的な統制を目的とする「輸出入品等臨時措置法」、軍需生産のために工場を国家管理のもとにおくことを目的とする「軍需工業動員法をシナ事変に適用する法律」である（以上は、「統制三法」といわれる）。
しかし、「国家総動員」体制の確立を理想として掲げてきた軍部と革新官僚は、これだけでは満足できず、より完全な総動員体制の確立を目指した。
このため、「国家総動員の中枢機関」として、1937年、内閣に企画院が設けられた。そして、1938年には、「国家総動員法」が制定された。これは、「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシム様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ことを目的としたものであり、国の資源と労働力のすべてを戦争目的のために動員する統制権限を、政府に委任した授権立法である」（野口［2010：25］）
◆覚え書き
□1939年3月：従業者雇入制限令、賃金統制令
□1939年4月：会社利益配当及資金融通令
□1939年10月：物価等統制令、地代家賃統制令
□1939年12月：小作料統制令
□1940年10月：銀行等資金運用令、会社経理統制令
□1940年11月：従業者移動防止令
□1941年1月：臨時農地価格統制令
□1941年8月：重要産業団体令
□1941年12月：物資統制令、新聞事業令
□1942年4月：金融統制団体令
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□「日本の企業の第三の特徴としてあげられるのは、資本と経営の分離が進み、株主代表としての外部取締役がほとんどいないことである。会社の経営陣は、内部出身者によって構成されている。このような構造は、とくに大企業で顕著である。これは、戦後の財閥解体によって資本家が後退したことにより強化された面もあるが、基本的には第2章で述べたように、戦時経済改革の結果である。
このシステムの下では、従業員は滅私奉公的に企業に忠誠を尽くすことによって、企業の中で昇進し、経営陣に入ることができる。この仕組みが勤労意欲を高めた。
そのうえ、企業は従業員に対して、さまざまな福利厚生サービスを提供している。大企業の場合に、これが特に顕著である。企業内訓練などのように企業での仕事に関連するものばかりではなく、さまざまなサービスを提供する。定年後の再就職先でさえ、親企業が斡旋する。さらに、診療所、保養施設、そして独身者のための寮や家族向けの社宅にいたるまでを提供す・・95 る。こうして、日本の企業は、従業員の生活全体を覆う存在になっている」（野口［2010：95-96］）
□「こうして、日本的企業における企業と従業員との関係は、単なる一時的な労働契約ではなく、運命共同体的な性質を帯びている。個人の生活のすべてが、会社の盛衰に依存しているのである。このため、企業は株主のものという意識は殆どなく、労使双方で企業を共同物として協調的に支えてゆこうとするシステムとなっている」（野口［2010：96］）