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庭山慶一郎(にわやま・けいいちろう 1917-)


▼人
□1941年東京帝国大学法学部卒業。大蔵省入省。主税局調査課課長、北海道財務局長。1971年日本住宅金融株式会社社長に就任。1981年第二次臨調参与。
▼文献
■庭山慶一郎、1980『自己責任の論理――一般消費税より行政改革を』税務経理協会.[多摩図書館]
●庭山慶一郎(インタビュー:山口昭男)、1990「自由と自己責任の世の中を」『世界』541(1990-5):164-172.

▼引用
●庭山慶一郎(インタビュー)、1990「自由と自己責任の世の中を」『世界』541(1990-5):164-172.
□「つまり減税すれば国民が栄える、そうしたら財政も自然に豊かになるという論理が、このごろの大蔵省の役人にはわかっていない。一体、増税とか、新たな税金をつくるということは戦争のためにすることです。1916年、つまり私が生まれる一年前にドイツでUMSATZSTEUER(売上税)ができたのは、第一次世界大戦の戦費調達のためにやったものです。これが現在EC諸国で行われ、日本も真似をしたがっている大型間接税(VAT)の原型です」(168)

□「人々は自分で働いて儲けたものは自分で使えばいい。一度政府に預けて返してもらうことはない。「年金をもらう」という言葉がおかしい。これはもらっているのではない、過去に税金や掛金の形で政府に支払った自分のものを返してもらっているだけです。それを老後は政府が面倒をみてくれるとみんなが錯覚するようになれば、そこで日本経済の活力はなくなります」(169)

□「私はよく言うのですが、政府が決めてくれればその範囲でしかできないけれども、政府がルールをつくらなければ何でもできると考えるのが本当です。それが「自由」というもの、自己責任というものです」(169)

□「21世紀になったらいま6人で1人の65歳以上の人を養っているが、それが3人で1人になるという。しかし、老人は自分の貯蓄で生活しているので、若者に養ってもらっているわけではない。その上に、われわれの息子や孫はおやじが残してくれた、その財産の上に立ってやるのだから随分楽になるはずです。消費税は21世紀の福祉社会のために必要であるという政府の説明は完全に誤っています。
 一人ひとりの国民がそれぞれの地位、部署にあって自己の責任を考えて行動できるような自由な社会を21世紀に向って作って行きたいと思います」(172)

△キーワード:自由 自己責任 減税


◆20101025, 0303, 0502, 0529, 20130107

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