中曽根康弘（なかそね・やすひろ 1918-）
■中曽根康弘・西部邁・松井孝典・松本健一、2002『論争 教育とは何か』文春新書（249）.
□「一つには、時間がなかった。それから、教育改革をやるについて、人事が行政改革はどうまくいかなかったということがありました。それに、もう一つ、文部省と族議員の抵抗が強くて、行政改革のようにそれを克服できなかった。文部官僚や族議員たちは中教審（中央教育審議会）の伝統に固執していたんですね。
臨教審をやろうとしたとき、最初に抵抗したのは文部省で、「中教審でやってください」といってきたんです。私は「それはダメだ。文部省だけの問題ではない。もっと広く内閣レベルの視野で考えないと教育改革はできない」といったのですが、執拗に反対しましたね。事務次官をやっていたのが高石邦夫君だった。あれがまた頑固な人でねえ。族議員もそうでした。われわれの方は稲葉君とか、砂田重民君とか、唐沢俊二も文部省の族議員なんですが、振り切れなかったんですね」（539）
□「文部省は、事務局を文部省においてくれという条件を付けてきました。どうかなと私は思ったのですが、うまく内閣に取り上げることができるなら、まあやむを得ないだろうと妥協したんですね。いまから思えば、あれが大きな失敗でした。あれが後々まで尾を引くことになりましたね。
それから、会長の人選にも失敗しました。私は、財界人でないとダメで、中山素平さんがいいと思っていたんです。教育改革をやったマルルーニー首相とかシラク首相から、「財界人でなければダメだ」と聞いていましたから。シラクが失敗したのは役人を使ったからなんですね。それが頭にあって、私もまったく同感でしたから、中山素平さんを推したんです。行革の土光さんに匹敵する人材ですよ。
ところが、中山さんは「自分は教育には長けていないから次席にしてほしい。副会長ならやります」と逃げたんですよ。あの人は、正面に出ない人ですね。それで、京都大学の学長をしていた岡本道雄さんを持ってきた。岡本さんなら通りがいいということもあったんですね。時間がなかったし、国会の了承を得ないといけなかったから、ひじょうに不本意でしたが、中山素平さんが副会長になるなら、上に財界人を持ってくるわけにもいきませんし、まあこの線で妥協しようと、そう思って妥協したんですが、結局、岡本さんは文部省の枠に拘束されて身動きできなくなってしまいました」（540）
□「就任のときに、「委員の承認をえるため教育基本法には手をつけない。教育基本法の軌道上でやる」という約束をしたんです。ただ、それは国会での社会党や野党との協調上必要だっただけで、事実上、枠を越えるものは越してしまえ、と思っていました。
それで、岡本さんには、「教育の理念とか哲学からやってほしい。いまの教育は、教育基本法によって、蒸留水みたいな日本のアイデンティティを失ったものになっている。それはダメなんだ。だから、臨教審をつくる以上は、日本文化を背景にした教育論と、国際化、高度情報化時代に対応した教育を打ち立てなければならない」ということをいったら、岡本さんはひじょうに共鳴して、「やります」という話でした」（540）
□「たとえば、私は、共通一次などは廃止して、受験生の選択、受験のチャンス、そういうものをもっと自由にして、偏差値も廃止する、そういうことを念願して、委員にも頼んだり、文教族にも話をしたりしたんですがダメでしたね」（541）
△キーワード：臨時教育審議会
□「しかし、いまこそ教育改革が必要になってきましたね。現在の世相を見てもほんとうにそう思いますよ。オウムの事件も一つは教育問題が根っこにあるんですよ。宗教法人法のタブーにも手を付けたから、次は教育基本法の改正をやるべきです。現在の教育基本法はマッカーサー時代につくられたものだから、日本という国の風土や歴史、そして日本的生活、家庭というものにまったく立脚していない蒸留水みたいなものといってもいい。人類、平和、人権といったものは優先しているが、子どもたちが生きていく上で基本中の基本となる人間として生きてゆく基本の型や道徳性が閑却されている。これが幼児教育、初中教育の基礎にないからオウムのような事件が起きてくるわけですよ。」（541‐2）
△キーワード：教育改革
■中曽根康弘、2004『自省録――歴史法廷の被告として』新潮社.
□「教育改革においていちばん大変なのは、教育基本法の改正だけではありません。教育基本法が、教育改革の中で占める割合は、三割程度です。あとの七割は、教育基本法から派生してくるもので、これは具体的な体系です。まず第一に、「学制」の体系があり、そして、「教育を取り巻く社会」というもをどう扱うかという問題があります。この中には「家庭」も入ります。研究体系と教育体系をどのような協調関係でつくり上げていくかという問題があり、更に具体的には学習指導要領の改革と、いずれもかなりの難題です。
子どもには、学校の各段階に応じてどういう教育を目指していくかを明確にしておくことも必要です。小学生なら、ディシプリンと日常生活を送る心構えを具体的に覚えていかせることが必要です。家庭や社会の中の行儀の基本の型です。中学生になると、社会や国家と個人の関係というものが非常に大切になってきます。高校生にもなると、「志」というものを持たせることが肝要です。これを、どのようにして持たせるか。大学生には、「使命感」というものを与える。社会的使命感、世界的使命感です。それ以上になると、今度は専門教育の段階です」（201）
□「端的にいうなら、各段階における涵養すべき精神軸、教育の目標点、精神的目標点、これらを教師もしっかり体得しなくてはならないし、学校での行程表の中にもそれを織り込むようにしなければなりません。今の教育の現場を見ていると、そういう要素は、全然見当たりません。各段階における技術的なことに終始して、まるで帳場をどう張ろうかという話と大差ないのです。それでは教育になりません」（201‐2）
□「私は、かつての「旧制高校」のような段階を教育のなかに入れなければと考えています。私は、旧制静岡高校の卒業ですが、昔の旧制高校は、そこにいったん入ればどこかの大学に入学は出来ました。たいてい文句さえいわなければ、帝大系統にはどこでも入れたのです。そういう状況でしたから、高校の三年間は余裕がありました。この間は、自分で考え、自分で生きてみて、将来に伸びてゆく精神的母体をつくることに懸命になりえた三年間だと思います。恐らく旧制高校を出た人は、ノスタルジアを今でも持っていて、教育体系に入れたいと念じているはずです。高校という多感な時期に、思想的、哲学的な時間を与えられたことは、私にとって幸いでした。人生観とか人間のあり方の基本を考えるスタートに旧制高校があったのです」（203）
□「いずれにせよ、教育改革を私の政権時代に実現できなかったことは、最大の悔みと思っています」（204）
■中曽根康弘、2004『日本の総理学』PHP新書（314）
□「この教育基本法は、米国の調査団の意見を聞いたうえでつくられたため、まるで蒸留水のようで、日本特有の味がしないのはお気づきのとおりです。権利、個性、人格、自由、民主的といった言葉は豊富に出てきますが、肝心の義務や責任、あるいは日本の伝統や文化、歴史、国や公の考え方、道徳や家庭の重要性を踏まえた記述がまったく見られません。ブラジルやメキシコなどどこの国へ持っていっても十分に通用してしまいます。その意味では「無国籍」の憲法といってよいでしょう」（68‐9）
□「私がなによりも問題だと考えるのは、この法律に「公」という概念がすっぽり抜け落ちていることです。これでは、自己犠牲や利他、慈悲、抑制といった徳の心は育たないし、まして「国を愛する心」など育ちようがありません。戦争に負けてすでに半世紀余り、戦後の日本人が「自由」や「権利」ばかりを主張するようになったのは、マッカーサーのつくった憲法と教育基本法の“成果”といってよいでしょう。それと歩調を合わせるように、社会は慎みを失い、放埓に流されるままになっています。「民主」だけを唱えているうちに、政治、経済の世界には膿がたまり出し、「平和」を拝んでいるうちに、平和ボケと言われる自主防衛を忘れた日本になってしまいました」（69）
□「教育基本法があえて「公」を無視しているのは、教育基本法が憲法の付随文書という性格を持っていたためです。
連合軍司令部（GHQ）は、軍国日本の解体という目的のため、世界的に普遍性のある抽象的な項目をたくさん盛り込みました。しかし、共同体社会の要素である民族、歴史、文化、伝統、家庭などを一切無視して、個人単位の権利に重きを置いた社会づくりに役立てようとした。日本の個性を意識的に排除したのです。いわばアメリカ的プラグマティズム（実用主義）を軸に、英国流の功利主義、フランス流の個人主義、これらが混淆して戦後日本の教育が構成されているのです」（70）
□「日本人の来歴を振り返ればわかるように、日本は一神教の国ではなく多神教の国であること、自然との共生を喜び、基層においては神道、表層においては仏教の影響が大きいこと、平等を尊び、家庭が社会の重要な単位となって国家の基礎を成している、国の構造では天皇制、文化的には侘、寂、もののあはれの様な独自の文化価値を捉え生活している――といった特徴を持っています。
教育とは、そういう伝統、文化を尊び、これを子孫に伝えながら、夢と理想を持ち、世界に貢献できる日本人をつくることなのです。世界の普遍性を教えるのはもちろん大切ですが、日本人の背骨にあたる個性を育むことを重視しなければなりません」（71）
□「根本の教育基本法改正にまで踏み込めず、中途半端なものに終わってしまったのはなぜか。いま、振り返ってみると、トップである臨教審会長に決断力、責任感、哲学と思想を兼ね備えた大物を据えられなかったこと、事務局のと構成を文部省（当時、現・文部科学省）中心にしたため自民党文教族議員らの介入を許したこと、またもっとも大切なことですが、中枢部に教育に関する基本哲学が欠けていたことでした」（72）
□「経済国家から教育文化国家へ
今年（2004年）3月初め、私は森善朗前首相、中川秀直国会対策委員長、安倍晋三幹事長の三氏と会食した際に、「教育基本法改正案はいまの国会に出すはずではなかったのか。約束どおりやりなさい。通るか通らないかはその後の勝負だ」と申し上げました。
というのも、中曽根内閣の後、教育改革に真正面から取り組もうとしたのは、小渕（恵三首相）君であり、彼が急死した後、森君がその遺志を引き継いでいたからです。森内閣は同じ派閥の小泉君が継承したわけですから、小泉内閣にはその責任があるはずです。
これよりさかのぼる2000年3月、首相の私的諮問機関として「教育改革国民会議」が発足しました。いよいよ首相の下で教育問題を議論することになったのです。中曽根内閣に「臨時教育審議会」ができて以来13年ぶりのことです」（155）
□「私のときは法律に基づく公的諮問機関でしたが、この会議は有識者に集まってもらい、彼らに提言を求めるという私的なもので、座長の江崎玲於奈・芝浦工業大学長をはじめ、柔道金メダリストの山下泰裕・東海大教授らの委員計26人で構成されていました。そして同年12月、森首相に対し、教育基本法の見直しや奉仕活動の義務化などを求める提言を行いました」（155‐6）
□「その後、2001年11月、遠山敦子・文部科学相が、中央教育委員会（鳥居泰彦会長＝前慶応義塾塾長）に対し、教育基本法の改正について諮問、ようやく改正へ向けて正式なレールが敷かれたのです。11回の総会、16回の基本問題部会での討議を重ねた末に、2002年11月、中間報告を提出、その後、全国5会場で「一日中教審」を開くなど国民各層から意見を聞き、2003年3月、答申を出しました。
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」――二十一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す、とした中教審答申がそれです。
教育基本法の改正については、現行法の「個人の尊重」「人格の完成」「平和的な国家および社会の形成者」などの理念は残し、新たに規定する理念として、「公共の精神、道徳心、自律心の涵養」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」などを挙げています」（156）
△キーワード：「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」
□「この中教審答申を受けて、自民党は教育基本法改正案づくりに着手しました。連立を組む公明党とともに「与党教育基本法改正に関する協議会」を設置、2004年6月、中間報告をまとめました」（157）
□「21世紀の日本は、経済国家から教育文化国家へと発展していかなければなりません。そのスタートに位置づけられるのがこの教育基本法の改正なのです」（158）
●中曾根康弘・西部邁・松井孝典・松本健一、2000「国家と教育」『諸君！』（2000‐5）→中曾根・西部・松井・松本[2002：9‐46]
□「私は政治家ですから、現実問題を重視します。私が総理をやっていたときは、臨時教育審議会（臨教審）をつくって教育改革をやろうとしましたが、必ずしも成功したとはいえない。失敗の第一の原因は、学者を会長にしたこと。それから、教育哲学、教育思想の基本的議論をしなかった。それが反省点で、こんど新しく小渕総理の下に教育改革国民会議ができますが、文部省の中央教育審議会との関係をどうするのかも難問です。文部官僚は日教組と戦ってきた戦歴があるから、力も強い。それをどう処理していくかというのが大問題です。たとえば、私のときの臨教審では、佐藤誠三郎氏や牛尾治朗氏が共通一次テストをやめようとしたが、とうとうやめられなかった。それを考えてみると、5年目にはこう変わる、10年目にはこう変わるという思いきった改革案――創造的破壊をしないと結局機構いじりに終わるだろうと心配しています。
もうひとつ、学校自身の改革への抵抗も強いでしょう。しかし、少子化の時代に潰すものは潰して、整理統合しなければ、ほんとうの改革にはならない。旧帝大をある程度念頭に置いて、大学院大学に変え、一部私立大学でも15年くらいでそういう性格をもったものに徐々に変えていく。そういう決心が必要です。
第三点に、一番大切ですが、大黒柱――冒頭に述べた魂と背骨をどうつくるかです。戦後の教育改革は、魂と背骨がないことが根本的欠陥だった。この際、悪平等と普遍主義を徹底的に排して、これに邁進する。そういう三点を考えています」（44‐5）
△キーワード：臨時教育審議会