中西新太郎（なかにし・しんたろう 1948-）
■後藤通夫・吉崎祥司・竹内章郎・中西新太郎・渡辺憲正、2007『格差社会とたたかう――〈努力・チャンス・自立〉論批判』青木書店.
■中西新太郎・高山智樹編、2009『ノンエリート青年の社会空間――働くこと、生きること、「大人になる」ということ』大月書店.
●高山智樹、2009「終章 「ノンエリート青年」という視角とその射程」中西・高山編［2009：345-401］
△キーワード：自己責任 ケータイ小説
●中西新太郎、2007「「自立支援」とは何か――新自由主義社会政策と自立像・人間像」後藤・吉崎・竹内・中西・渡辺［2007：177-216］
□「最近打ち出された政策や制定された法律のなかで、「自立支援」という用語が頻繁に使用されています。たとえば、青年政策の分野でこの間矢継ぎ早に打ち出されてきた、「若者自立・挑戦プラン」（若者自立・挑戦戦略会議、2003年）、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討報告会」（内閣府、2005年）がそうであり、また、「障害者自立支援法」（2005年）、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（2002年）のように、自立支援が法律名に直接使われている場合もあります。さらに、自立支援という言葉が使われていなくても、その内容上から「自立」という政策理念と深くかかわりをもつ法律群もあります」（中西［2007：178］）
□「政策言語としての「自立支援」は、いわゆる「小さな政府」の実現という新自由主義政治の目標にそうかたちで社会政策を組み換えるために用いられてきます。この文脈での自立観念の使用は、たとえば、経済同友会のいわゆる改憲意見書が、憲法改正によってめざす社会について、「自立した個人がつくる日本社会」（経済同友会［2001］）★1と規定した点に象徴的に示されています。ここでの自立は、なによりもまず、公的支援にたよることなく自己責任のもとで生活を営んでゆけることをさしているのです。すなわち、同文書は、戦後日本における個人のあり方を「お上依存」と断じたうえで、「〈お上〉からの押しつけでもなく、私的な利害追求の寄せ集めでもない、自立した個人を主体とする社会秩序」の確立をめざそう、と言うのです。同様にまた、構造改革政策推進の中心に位置してきた経済財政諮問会議が、「自分たちのことは官に頼らず自分たちが行う」（経済財政諮問会議［2005］）★2という目標をかかげたことは、政・・180 策言語としての自立の意味するところを端的に伝えています。「官に頼るな」とは、すなわち、公的支援を受けず自己責任（自助）で生きるように、という要求にほかなりません」（中西［2007：180-181］）
★1 経済同友会、2001「経済同友会憲法問題調査会意見書 自立した個人、自立した国たるために」
★2 経済財政諮問会議、2005『日本21世紀ビジョン』
□「自立という言葉のこのような用語法は、自助や自律という言葉とならんで、新自由主義的な構造改革を推進する勢力に多用されてきました。「地域が一つの経営体として自主性と自己責任に基づき、……自立することこそ、真の地方経済の活性化につながる」（経済同友会［1999］）★1、「混合診療の導入や民間医療保険の活用など、国民の〈自立・自助・自己責任〉が定着するインフラ作りが必要である」（日経連・経団連［2001］）★2、「健康で自立して暮らすことのできる〈健康寿命〉の延伸」（経済財政諮問会議［2004］）……といった具合です。これらを見るならば、自立という日常用語が特定の政治的意図にもとづいて政策上の方向づけを行おうとしていることは明らかです」（中西［2007：181］）
★1 経済同友会、1999『地方の活性化・自立のための7ヶ条』
★2 日経連・経団連、2001『高齢者医療制度改革に関する基本的考え方』
□「内閣府人間力戦略研究会［2003］★は、人間力を「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」と定義している。さらに、そうした人間力は、知的能力要素、コミュニケーション・スキルや公共心、規範意識などの社会・対人関係力、意欲や忍耐力などの自己制御的要素の三つからなる、としている。このように、「自立」に必要な条件をまず個人の身につけるべき能力として内面化させ、各人に訓練を・・212 課す仕方が特徴となっている。この図式では、自立に欠ける状態を「力のなさ」としてあらかじめ前提しており、自分が力をつけないかぎり自立できないというメッセージ、すなわち自己責任、自助の要求が暗にこめられている」（中西［2007：212-213］）
★ 内閣府人間力戦略研究会、2003「人間力戦略研究会報告書」
●中西新太郎、2009「あなたの売り物は何ですか？――新自由主義とモラル」『教育』764（2009-09）：10-17.
□「「怠け者」や「逸脱者」の社会からの排除という新自由主義的道徳観に対抗して、普遍的に擁護されるべき価値としての人権理念が援用されるのは周知のことである。どれだけ「劣った」あるいは「問題をかかえた」人間であろうと人権をもつ点では平等だという理念は、しかし、人間の実質的差異をとらえているかにみえる新自由主義理念にたいし、しばしば、抽象的次元での理念、理想論として一蹴される。社会形成の倫理―エートス次元での力ある理念として人権概念を彫琢することなしに、新自由主義的人間像と自己責任型モラルを克服することはできない。
「貧困者を懲罰する」新自由主義社会にたいし、私たちは、貧困を社会の責任に負わせる〈社会―個人〉関係の転換を価値として選び取ることができるし、そうしなければならない。個人の「能力」と「責任」に囲いこまれた数々の困難や抑圧を社会的責任の側にすえ直す根拠・権源としての権利観に立つということである」（16）
△キーワード：新自由主義 自己責任
■中西新太郎、2011『シリーズ若者の気分 シャカイ系の想像力』岩波書店.
□「社会的矛盾をもっぱら個人の精神的営為にかかわることがらであるかのように誘導するイデオロギーとして真理主義化といった言葉が用いられるが、ここでみている意識の自己操作（転換）はそうしたイデオロギーへと収容されるものではない。意識を変える作業が真理主義化の罠へと導かれる危険はもちろんあるとはいえ、「無力さ」を脱しようとすれば、その位置を自認しつつ自らに刻まれた無力という刻印を社会の責任へと投げ返すエートスの獲得が必要なのである。本来賦与されてあるべき「社会的身体」（各人の日常的生の次元で具体的に獲得されている社会的世界への回路）が極度に縮減された状況化では、言い換えれば、いつでも自分の内面が社会的注視にさらされる状況下では（たとえばシューカツにおける「自己分析」を想起されたい）、自己の内面をどの方向に向かって正統化するかが問題とならざるをえない。自己責任論の作用が構造改革時代に猛威を振るったのは偶然ではない。社会のよそよそしい威力によって無力を自認させられる事態は、「自分がだ・・141 めかどうか」をめぐる審問、すなわち自己の内面を賭けた闘争（葛藤）に誰もが直面することを意味する。外見はもちろん、趣味・関心や性格までもふくめ社会的地歩を勝ちとるための「戦場」になるのだ。その戦場で「無力ではない」という確信を自分自身にもたらすための闘争が、ここで言う意識の自己操作（転換）である」（141-142）
■中西新太郎、2012『「問題」としての青少年――現代日本の〈文化-社会〉構造』大月書店.
□「「若者らしい率直さ」を期待し、これを青春の特質だと信奉する立場からみるなら、こうした変化全体が嘆かわしい事態にはちがいない。しかし、望ましい自己を実現化させる動力とされた「思いの強さ」は、経済力等々の家族資源や素質・能力とは異なり、誰でも動員可能な、その意味で平等に与えられた資源のように感じられる。実際には、思いの強さという「心的エネルギー」さえ、不平等に配分される資源であり、あらかじめその保有を断念する状況がある。とはいえ、「思い」という極度に主観的な要素が現実を統御できる状況はきわめて魅力的なはずだ。そして、うまくゆけば（努力＝思いの強さ次第で）経済格差や能力差といった運命的なギャップを克服し逆転さえ可能にする強力な資源のようにもみえる。それゆえ、自分自身にたいしても他者にたいしても、どれだけ強い思いがあるかを示すことが重要なのである。
自分の願望（「なりたい私」のすがた）を決して捨てずにどこまでも追求すること、そのたゆまぬ努力を示すことで「私の私らしさ」を他者から承認してもらえること――「自己」形成のこの新たな局面が、いま自分がおかれた現実は自らの努力（あるいは努力不足）が招いた結果なのだという自己責任のエートスと結びつくことはあきらかであろう。「自己責任」という曖昧（曖昧さは社会問題を徹底して個人化する機能を果たしている）でイデオロギッシュな政策言語を受容する内面的回路がかたちづくられるのである。とりわけ、「同様の困難にさらされても耐え抜く者がいる」というシチュエーション（この状況定義は実際にはフィクションであり、直面している困難のリアリティを捨象しているのだが）で、自己責任のエートスは強・・252 烈に作用する。困難を「社会」へと投げ返す反転の局面で、いじめられていてもリスカに走らない者だっている等々、もっぱら自己の側の「弱さ」（強い意志を持ち続けられず、努力を放棄してしまう態度）に眼を向けさせる作用がそうである」（中西［2012：252-253］）
□「自己の成長をこうした内面操作に向かわせるメカニズムは、青少年の社会化過程にも自己責任（自立自助）をつらぬかせようとする構造改革時代の社会・政策動向により一層高進（ママ）させられる。周知のように、第14期中教審答申（1991年）は、各人の特性に応じた教育を掲げ、新学力観と呼ばれる学校教育の個性化、自由化を打ち出した。公教育の大きな目標転換であり、この方針のもとで業者テストの「追放」など、従来の受験競争を一掃するかのような施策が提唱され、いわゆる「ゆとり教育」が導入されることになる。「ゆとり教育」は後の学力低下論のなかで学力低下の元凶とみなされるが、むしろ、構造改革時代幕開けの宣言と言える日本経営者団体連盟「新時代の「日本的経営」」（1995年）がめざした労働力再編に照応した学校教育再編を志向したものであった。ここで重要なことは、それぞれに異なる個人の自己実現支援こそが教育の課程だという個性化教育論が、「なりたい自分」を追求する内面操作と見事に一致する点である。「どうなりたいか」を自ら決め、その結果に責任を負うあり方が教育の側からも仕向られた、ということである」（中西［2012：253］）
□「［…］抱えこまれた困難は自己の価値、自尊感情を傷つける欠損と感じられ、個人的対処の対象としてのみ位置づけられてゆく。「欠損」がまさしく自分自身の問題であると認めないことには自己（社会的自己）の価値も認められない。「社会」から責任を押しつけられる自己責任ではなく、尊厳のために自己責任を「獲得」するというメカニズムがはたらいている。このメカニズムの作動下では、「私がこれほど苦しいのは社会的な問題だ」という反転は不可能に近く、開き直りとさえみなされることは想像がつこう。すでに述べたように、包摂と排除のこうした内面機制は、青少年層すべてに生起しうることがらであるにもかかわらず、そこから生じる諸困難は、あくまで個人が対処すべき問題として位置づけられる」（中西［2012：297］）