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森戸辰男(もりと・たつお 1888-1984)


▼人
□広島県出身。第一高等学校、東京帝国大学。1950年、広島大学学長。中央教育審議会会長。
▼文献
■森戸辰男、1925(大正14年2月3日)『青年学徒に訴ふ――社会科学研究の自由に関して』改造社.
●森戸辰男、1973「第三の教育改革――その背景と問題点」ユネスコ刊行四季刊誌『プロスペクト』1973夏.→森戸[1973:1‐27]
●森戸辰男、1967(7月)「明治百年と日本の興隆」内外情勢調査会『講演シリーズ』→森戸[1973:29‐57]
●森戸辰男、1969(10月14日)「わが国における民主主義の発達と課題」→森戸[1973:115‐142]★
 ★ 昭和44年10月14日の「選挙制度80周年記念式典」における講演
■森戸辰男、1973『第三の教育改革――中教審答申と教科書裁判』第一法規.
■森戸辰男、1959『日本教育の回顧と展望』教育出版.

▼引用
●森戸辰男、1973「第三の教育改革――その背景と問題点」ユネスコ刊行四季刊誌『プロスペクト』1973夏.→森戸[1973:1‐27]
□第一の教育改革、1872年:学制
□第二の教育改革、1947年:教育基本法の制定
□第三の教育改革、1971年6月:「教育改革のための基本的施策」(四六答申)

□「以上述べてきた二つの教育改革は、両者とも国際社会の中での新日本建設という高次の目標をもつものです。それは、単なる教育改革にとどまらず、広い意味での文化革命を志向するものですが、教育改革に即してみると、次の三点が特に浮彫りにされます。・・6
 一、教育改革が政治革命の一環として急速に、かつ時に権力的に強行されたため、教育上の諸問題は、教育自体の立場から十分に考慮・策定されなかったという事情がありました。
 二、両改革は、いずれも西洋の、後者にあっては特にアメリカの、思想・制度をモデルとし、かつ急速にその実行を企てたため、しぜん日本の伝統は軽視されざるをえず、時には敵視さえされました。
 三、教育改革が主として外国制度の導入であったため、いきおい観念的・思想的に流れ、その適用される現実の基盤への配慮がきわめて不十分でした」(6‐7)

□「わが国には、基本的な共同社会――とくに家族における具体的な人間関係を基点として、これより大きい社会集団における人間関係に次ぎ次ぎに押し及ぼしていこうとする東洋的な人間観があります。これは、観念的・抽象的な個人から出発して、共同社会とそこにおける人間関係を批判し評価する西洋の市民的な人間観とは著しく異なるものであります。
 それはともかく、われわれが西洋の文物制度を導入する場合には、よくこれを咀嚼・消化・摂取して、日本民族を育成する栄養素とするのであって、それによって健康と生命を危うしてはならないのです。というのも、文物制度はその精神的・物質的風土の中で形成されるものですか・・15 ら、異なる風土の中で形成された外国の文物制度は、急速にかつそのままで導入しても、所期の成果を期待しえないからです。これは民主主義についても合理主義についてと同様、平和国家にも福祉国家にも妥当するでありましょう」(15‐16)

△キーワード:教育 四六答申

●森戸辰男、1967(7月)「明治百年と日本の興隆」内外情勢調査会『講演シリーズ』→森戸[1973:29‐57]
□「さて、日本がきびしい敗戦の惨禍の中から立ち上がったのは、平和国家としてでした。しかも世界に例のない非武装平和国家としてであったのです。これはいまからみると、あまり問題がな・・42 かったようにお考えになるかもしれませんが、当時の事情をいささか知っておる私にとっては、これは非常に不思議なことでありました。というのも、第一に非武装平和国家をつくるということは、日本国民を代表するどの政党も、共産党をふくめて、考えていなかったところです。共産党の立ち場からは、非武装平和国家ということはありえないことであったかもしれません。国会における平和条章の論議にさいし、共産党を代表して野坂君が非武装国家をとりあげて政府をきびしく詰問したのは、そのためであろうと思われます★。次に、日本政府の側においても、そう考えてはいませんでした。あの悲惨な敗戦のあとですから、平和国家を望んだことは確かです。しかしそれは非武装平和国家ではありませんでした。さらに、占領軍当局はどうであったか。占領軍当局の専門家も日本を非武装の国にしようとは思わなかったようであります。にもかかわらず、日本は非武装平和の国家となったのです。まことに不思議なことではありませんか。
 私自身はこの不思議を次のように解釈しております。非武装平和国家の不思議な成立は、天皇制の護持と不可分の関係があったように思うのです。というのは、日本国民の圧倒的な多数は、日本を民主化しなければならないと考えていたけれども、天皇制を廃することには強く反対していたのです。このような背景のもとに、自由主義者で熱烈な愛国家であった幣原総理がこの際ぜひとも天皇制を護持したいと考えたのも当然であります。他方、占領軍の最高責任者であるマッカーサー元帥も、天皇制を廃止すれば、日本が大騒動になるということを知っていたでありましょうから、天皇制を守るように考えたことも想像にかたくありません。・・43
 他方、連合諸国としては、非武装平和国家については、これを日本に強制しようという意図はなかったようです。それに反して天皇制廃止については、これを強く主張する国が少なくありませんでした。「天皇制を廃止せよ」「天皇を軍事裁判にかけろ」というような強い意見もあったということです。それでは、日本の占領統治や憲法改正を米国の占領軍にまかせておくのは手ぬるい、われわれの極東委員会で直接やろうではないか、という考えも出てまいった、ということです。そしてかような緊迫した情勢のもとで、マッカーサー元帥の統治が廃止され、天皇制の存続も危うくなる、という可能性もなくはなかったのであります。
 そこで、マッカーサーの占領統治を存続させ、そのもとで、天皇制を守り、新憲法を成立させるためには、連合諸国の一部に存在する天皇制反対論者を納得させていく必要がありました。こうしてここから非武装平和国家、すなわち軍備のない平和国家の理念が生まれたものと私は考えています。というのは、日本を軍備のない国にすれば、天皇制を存置しても日本が将来侵略的な軍事国家となる危険はなくなるからであります」(42‐44)
 ★→参考文献[小熊]

□「わが国における民主主義の混迷と危機は、根本的には、この民主的人間の未成熟に原因している、と私は信じております。そのために、今日の大衆化された社会においては、民主主義は正しく機能することができず、しばしば民主主義の名において無政府状態と暴力とが横行する有様です。しかもそれは残念ながら街頭無頼の徒に限りません。議会制民主主義の本拠である国会においても、時々ご承知のような非民主的な行動が公然と行なわれております。
 また民衆的な次代を育てる任務をもつ学校の教師の間にも、真理探求(ママ)を使命とする大学の学生の間にも、非民主的な、時には暴力的な行動が見られるのであります。かような状況を見ます・・53 と、民主的人間の形成が、今日、重大な危機に当面しているように見えてなりません」(53‐54)

□「かような事情のもとで、今日の平和国家がわれわれ日本国民に要請するものは、第一に、起りうべき直接・間接の侵略に対して祖国を防衛する決意と用意をもつこと、第二に、単なる防衛にとどまらず積極的に日本の国を新しい世界平和の礎石として建設していくことであります。そうしてこの二つの重大な任務を遂行するために国民が結束協力するには、国民ことに若い世代のうちに、祖国と民族とその伝統に対する愛情と忠誠が涵養されることが必要であります。このことによって国民の心の中にひそんでいる偉大な生命力がよびさまされるのです」(56)

●森戸辰男、1969(10月14日)「わが国における民主主義の発達と課題」→森戸[1973:115‐142]
□「民主的人間の場合にもかような傾向がありまして、民主的人間の育成がなおざりにされました。民主的人間の基本的な要件は、何よりもまず、各人が教養の豊かな逞しい自主的な人間であることだ、と思います。そして、逞しい自主的な人間であるということは、外の権力に対して自分を守るだけでなく、自分の心の中の本能・慾情・邪念の誘惑と圧力に対しても、よく所信を一貫することのできる人間でなければなりません。[…]戦後の民主主義が、制度造りに専念し、あるいは知育に偏向して、人間の精神的・道徳的形成をゆるがせにしたことが、今日の民主主義の・・139 混乱と危機の重要な根源であります。
 もう一つは、さきにふれたところでもありますが、民主主義は共同社会の原理でありまして、社会を離れた単独な個人の原理ではないのです。人間は社会的動物でありますから、権利も自由も絶対なものではなく、共同社会と隣人を離れては考えられません。そのことは当然に、権利は義務を伴い、自由は責任を伴うはずです。しかるに、残念なことに戦後の民主主義とその教育は、権利を重視して義務を軽視し、自由を強調して責任をゆるがせにしました。そしてこのことがまた、今日の不安と混乱と危機の原因となったのだ、と思います」(139‐140)

△キーワード:民主主義 教育 自由 責任


▼参考文献
■小熊英二、2002『〈民主〉と〈愛国〉――戦後日本のナショナリズムと公共性』新曜社.

▼参考文献引用
■小熊英二、2002『〈民主〉と〈愛国〉――戦後日本のナショナリズムと公共性』新曜社.
□「そして共産党の新憲法反対は、第9条にも向けられていた。1946年の憲法改正審議で、衆議院議員となっていた共産党の野坂参三は、「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危くする危険がある」と第9条に反対したのである。・・166
 共産党が主張したのは、すべての戦争の放棄ではなく、人民のために行なわれる「解放戦争」と、資本主義・帝国主義による「侵略戦争」を区別することであった。そのため憲法の審議においても、「民主主義的国際平和機構に参加し、如何なる侵略戦争をも支持せず」という趣旨への変更が主張された」(小熊[2002:166‐167])
◆20100125, 0302, 0502, 0530, 20130107

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