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桑田熊蔵(くわた・くまぞう 1868-1932)


▼人
□「明治〜大正初期の社会政策学者。伯耆国倉吉の大地主の長男に生まれる。東京帝国大学法科卒、大学院に進む。1896年(明治29)金井延らと社会政策学会を創立した。その年自費で渡欧、約2年間労働問題を研究した。1901年農商務省に入り、工場法作成のための労働実態調査(「職工事情」)に従事した。04年には法学博士、また父の跡を継ぎ貴族院の多額納税議員となる。学会の中心メンバーとして社会政策学の体系確立に努め、東京帝国大学、中央大学で教鞭をとるかたわら、内務省社会局など各種の団体に関与して社会政策・社会事業の形成に協力した。その政策論は、改良主義的な国家介入だけでなく、労働者の自助、組合活動なども重視するものであった」(日本思想史辞典[2009:275])
▼文献
●桑田熊蔵、1909(明治42年)「道徳と経済との関係」→桑田[1934:247‐262]
●桑田熊蔵、1910(明治43年11月)「窮民救助制の方針」『国家学会雑誌』→桑田[1934:83‐95]
●桑田熊蔵、1911(明治44年10月)「社会改良主義の道徳的基礎」『斯民』6-7(1911-10):32-40.
●桑田熊蔵、1917(大正6年10月)「慈善事業と社会政策」『社会と救済』1‐1(1917‐10):8‐10.
●桑田熊蔵、1919(大正8年)「社会政策に関する政党の自覚」『太陽』→桑田[1934:222‐227]
●桑田熊蔵、1920(大正9年8月15日)「欧州大戦と労働問題」『社会と救済』4‐5(1920‐08):435‐444.

■桑田一夫、1934(昭和9年)『桑田熊蔵遺稿集』精興社(非売品).
▼引用
●桑田熊蔵、1909(明治42年)「道徳と経済との関係」→桑田[1934:247‐262]
□「経済の研究には二つの方針があります。一は国民経済上の研究にして、一は社会問題上の研究であります。国民経済上の研究は成るべく富を増加し・・249 やう、富の増殖といふものが其主眼になつて居る。[…]それから社会問題上の研究と申しますと富の合計が増加したばかりではいけない、富の分配といふものが如何なる状態であるかといふことを見ねばいかぬ、大資本家と小資本家との関係、資本家と労働者との関係に重きを置いて研究せねばならぬ、之が社会問題上の研究であります」(249‐250)

□「社会問題の解決方法に二つありまして、社会主義と社会改良主義である」(250)

□「社会問題の解決方法たる社会改良主義に移るのですが、之はどういふ主義かと申しますと社会問題の解決は現社会の儘で宜い、現社会に於て社会問題を解決して行く余地が十分あるといふことを信ずるものである。[…]社会主義の如くに現社会の根本原則たる自由競争と私有財産を打壊す必要はない、社会問題に関し自由競争や私有財産には何の罪もない、只自由競争と私有財産を濫用するに依つて始めて弊害が生じて来る。此問題が起るのである」(254)

□「社会改良主義の実行の方法は三つある。一は国家的方針、一は慈恵的方針、一は個人的方針といふのである」(254)

□「此国家的方針といふのは社会問題の解決に就て政府の権力に訴へて立法或は行政の作用に依つて貧富の衝突を調和することを目的として居るのである。[…]仮に国家のない社会、換言すれば未だ統治権の下に居らない原始時代の社会を想像して見ると善く此道理が分るのである。此社会にては不平等の事実が最も明瞭に現はれて居る。即ち生存競争が最も極端に行はれ弱の肉は強の食で・・254 ある、強い者が弱い者を虐める、悧巧な者が馬鹿な者を抑へ付ける、斯ういふ不平等な状態であつて而して生存競争が最も盛んに行はれて居つたのである。所がそれではいけない、弱い者、馬鹿な奴は到底生存し得ない、そこで国家が出来た即ち主権者が出て来て原始の社会状態を改良する為に法律制度を作つて弱者を扶けて強者を挫く、国家の出来た目的は社会の不平等といふ原則に向つて反対に平等に利益を分ち、平等に保護をする、斯ういふ理想で以て此国家が出来たものである。国家本来の目的に於て社会問題の解決の根底が已にあるのです。[…]貧者を扶けて富者を挫くといふ社会改良主義は国家本来の理想に能く合つて居るのである」(255)

□「第二の慈恵的方針を説明致します。之は単純なことでありまして富豪或は資本家が貧者、労働者に向つて慈恵の施設を実行することがあります。之に関しては佛蘭西のルプレーといふ人の説が最も要領を得て居る。ルプレーの社会問題解決の理想は資本家労働者の関係を家族的に連結するに在る。資本家は家長で労働者は家族である。家長は家族を愛撫し家族は家長を尊敬するといふ一種の道徳関係で資本家労働者の間の聯絡を取つて行かふといふのである」(256)

□「主従の関係といふことは如何にも語弊がある。資本家労働者の間にさう主人とか従者とか等差のあるべきものではない、資本家は労力を買う、さうして賃金を拂ふ、労働者は労力を売つて其代りに賃金を得るものである、即ち労働売買の関係である、其間に於て階級の等差があるものではない。されば今若し主従の関係といふ語を以てせずして、慈恵的方針といふ語を以て説明するならば何も不都合はないのです」(256)

□「社会改良に関する第三の方針は個人的方針である、此方針は労働者細民が自己の地位を改良し其生活を進めて行くのに政府の権力や資本家富者の慈恵的事業に依る必要はない、自助独立の精神に訴へて組合を作り団体を設けて或は共済制度を立て労働保険をやる、或は信用組合を作つて生産に消費に種々の便宜を図る等自己の力に依つて自己の地位を改良進歩せしむることを主眼として居る、斯う云ふ趣意であります」(257)

□「以上述ぶる所に依り経済と道徳の関係は社会問題上から考へますと殊に其密接なることを信ずるのである。社会主義は架空の臆説として措いて之を問はず、社会改良主義に依つて社会問題を解決せんと欲せば国家的方針に依ても慈恵的方針に依ても又個人的方針に依ても総ての場合に於て道徳の進歩が其必要条件たることは明瞭であると断言するのである」(261)

△キーワード:社会政策 社会問題

●桑田熊蔵、1910(明治43年11月)「窮民救助制の方針」『国家学会雑誌』→桑田[1934:83‐95]
□「余は国家と窮民・・85 の関係に基き窮民救助は主として公共救助制に依るべきことを断定せんと欲す。
 国家は社会の平和を維持するの必要上窮民の救助をなすは当然の職掌たり。窮民は社会なる有機体の発達を阻害する一種の黴菌なり。此黴菌を駆除するに就き相当の施設をなすは即ち国家の自衛を図る所以なり。此前提に依るときは凡ての社会政策は同一の理由に依り国家の掌中に帰せしめざるべからざるの論結を生ずると思惟する者あらんも、余は是の如き説を主張する者にあらず。個人が自己の力に依つて生存の目的を達し得る場合には国家は直接に之に干渉するの必要なく只之を助成するを以て足れりとするなり。然れども個人が正当の理由に依つて既に自己の生存をなし得ざる境遇に陥りたる場合には、国家は之を保護し扶養し其生存を図らざるべからず。是れ社会政策に於て国家的方針と個人的方針の分るゝ所以たり。[…]此種の社会階級に対し国家が直接に保護の方法を設くるは決して非議すべきにあらず、否国家は其当然の職務を果したるものと云はざるを得ず。殊に近時経済の発展に伴つて必然の結果として窮民の発生を促がすことあり。[…]是等の場合に於て窮民は社会進歩の副産物として発生せるものたり。今若し国家が社会の進歩を助成するの義務ありとせば、之に伴つて生ずる所の副産物に対して必要なる保護を加ふる義務あることを認めざるを得ず。斯く論じ来らば窮民救助制が国家の事業たるべき性質を有せることは固より疑を容るべからず」(85‐86)

△キーワード:社会政策

●桑田熊蔵、1911(明治44年10月)「社会改良主義の道徳的基礎」『斯民』6-7(1911-10):32-40.
□「経済と道徳とは、理想に於ても、其の主義に於ても、其趣を異にせり。之を打つて一団となし、其間に何等の畛域を設けざらんとする二派(マークス派とルプレ派)の学説は正当る解釈といふことを得ず。顧ふに経済の理想は自己の生存に在り、道徳の理想は共同の生活にあり。経済の主義は生存競争にあり、道徳の主義は相互扶助にあり。経済の主眼は之を物に帰する学派あり、又・・35 之を人に帰する学派あり[…]人と物との関係こそ、即ち経済の主眼といふの外なし。人と物との関係とは他なし、人類が物質に依て自己の生存を図るの謂に外ならず。是余が経済の理想は自己の生存にありといふ所以なり」(桑田[1911:35-36])

□「今翻つて道徳に就て観察せんに、道徳の起源は之を人性の自然に帰するも、亦社会的事実の結果に帰するも、道徳其物の理想とせる所は、共同の生存にあるや固より疑を容れず。道徳の本性自然に存在し、他愛の情念は人類に固有なるものとすれば、之が必然の結果として、共同の存在なる事実は起るべし。又之を社会的事実の結果とするも、社会が特殊の行為を以て道徳に適合せり、或は違反せりと認定する理由は、其行為が共同の生存に利益ありや、将た障害ありやの標準に依るものに外ならざれば、何れの論拠よりするも、道徳の理想は共同の生存にありとの断定は動かすべからざるものなり」(桑田[1911:36])

□「[…]然りと雖も経済も道徳も、社会組織の下に集合せる人類の活動に外ならざるを以て、二者の間密接なる関係を有し、特定の範囲に於て、互に原因となり、結果となり、分離すべからざるものあるを見る」(桑田[1911:37])

□「経済と道徳は化合すべからず、調和すべきものといふことを得べし」(桑田[1911:39])

□「然りと雖も、此派(ルプレ派:引用者補足)の唱ふる所の経済を以て、全く道徳の領土となすが如きは、現在の人類に対しては得て望むべきにあらずとせば、余輩は経済の範囲に向つて、成るべく道徳の勢力を及ぼし、相互扶助主義を以て生存競争の主義を制限することを以て満足せざるべからず。所謂社会改良主義の基礎実に茲に在りて存す」(桑田[1911:39])

□「社会改良主義は自己の生存と共同の生存及生存競争と相互扶助とを並行せしむるに必要なる方法にして、其理想とせるところは道徳と経済の調和に在ることは固より疑を容れず」(桑田[1911:40])

●桑田熊蔵、1917(大正6年10月)「慈善事業と社会政策」『社会と救済』1‐1(1917‐10):8‐10.
□「[…]慈善事業は社会政策の一種である。社会政策の理想とせる社会改良主義の実行の一方法であると云はざるを得ぬのである。
 社会政策の実行に三派の区別がある。国家の権力に訴へ立法行政の作用に依るもの、之を国家的方針と云ふ。富豪や資本家の道徳心を鼓舞し慈恵救済の施設を奨励するもの之を慈恵的方針と云ふ。細民労働者の間に、相互扶助の観念、独立自営の精神を充実せしめ、組合の組織に依りて彼等の地位を進捗せしむるもの、之を個人的方針と云ふ。所謂慈善事業なるものは即ち慈恵的方針に依る社会政策に外ならぬのである」(8)

□「此窮民の種類には二種の区別がある。一は固定的窮民にして、身体上精神上の缺陥の為に自活の途なき者を云ふ。一は流動的窮民にして常時は労力の估売に依つて優に生活を支持することを得るも、一時自己の事情に基き或は社会上経済上の原因に基き、生業を失ひ窮民の伍に加はる者である」(10)

□「兎に角慈善事業の対象が固定的窮民より流動的窮民に移り、而して流動的窮民に対しては経済的方面に向つて施設の中枢を求むるの必要を生ずるに至つた」(10)


▼参考文献
●――――、2009「桑田熊蔵」石毛・今泉・笠井・原島・三橋代表編者[2009:275]

■石毛忠・今泉淑夫・笠井昌昭・原島正・三橋健代表編者、2009『日本思想史辞典』山川出版社.

◆20100124, 0302, 0502, 0602, 0924, 20120313, 0317, 20130107

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