笠井潔（かさい・きよし 1948-）
□「社会にはルールが必要であり、それに恣意的な理由で違反すれば、相応のマイナスポイントが課せられるということ。最小限、社会はいまだ独立したプレーヤーとは見なしえない年齢の子供に、それを教えこまなければならない。初等教育を市場のゲームに委ねることができないのは、ようするに、その結果にほかならない。初等教育とは、社会が社会の自己保存のために組織しなければならない「義務」である。義務教育の「義務」とは、子供や親に課せられている義務というよりも、市場社会が負担しなければならないコストを意味しているのだ」（83‐4）
□「ただし、初等教育が社会の義務であるとしても、なにも公立学校を設立し、それを維持管理せよという結論にはならない。社会の義務は初等教育のコストを負担するという点にあるので、その実行過程は民営化されるのが望ましい。
市場社会のプレーヤーとして生きるのに必要な、最低限の知識や技能を、各人が獲得しうる機会を平等に保障することが「義務教育」の目的である。生活費を得るためのマネーゲームをはじめ、多様な人生ゲームを遂行しうる自己責任の主体を育てるには、なにも公立学校で、おなじ時間、おなじ場所に子供を強制的に集め、あらかじめ決定されている、あらかたは愚劣なカリキュラムどおりに、知識を叩き込むような必要はない」（83）
□「教育企業の教室にも行かず、自宅で個人学習もしない子供はどうなるのか。子供には、初等教育を最終的に拒否する権利があるのだろうか。高等教育に関してなら、結論は明瞭だろう。高等教育を選択するかどうかは、人生で最初の大きなゲームとなる。子どもは高等教育を選ぶこと、選ばないことの損得を計算し、どちらが有益であるかを、自分で判断しなければならない。そのような自己責任の主体を育てるために、初等教育が要請されている。
義務教育を拒否する子供が大量に発生すれば、市場のプレーヤー能力を欠いた大人が大量生産されかねない。そのおそれはある。しかし、それでも社会には、子供に初等教育を強制する権利はないと考えるべきである。現在の劣悪きわまりない教育環境においても、ほとんどの子供は市場で生きる能力を、なんとか学んでいる。登校拒否児童など、実質的に義務教育を拒否したような子供であろうとも。市場は多様であり、その懐は閉鎖的な学校社会が想定するよりも、はるかに深い。初等教育を拒否した子供が、生活無能力者や社会不適応者や職業的犯罪者にならざるをえないと決めつけるのは、短絡的な考えである」（86）
△キーワード：初等教育 自己責任
□「ラディカルな自由社会の福祉は、現行のそれとは異なるものとなるだろう。障害者や高齢者とならんで、失業者など生活困窮者も福祉の対象となる。だが、失業者に職を与えるための公共事業の展開や、たんなる生活費の支給は、不十分なものにすぎない。マネーゲームなど、あらゆる社会的ゲームに関して、敗者復活戦の機会を、想定しうるかぎりの多様性で保障すること。失業者福祉も、そのような原則のもとに実施されなければならない」（93）
□「具体的には、あらたなマネーゲームに参加する機会を提供すること。そのための条件、たとえば技能習得など再教育のシステムを確立すること、等々。最低生活費の支給は、それらを前提として施行されるのでなければ、失業者自身にも有益なものとはならないだろう」（93‐4）
□「福祉問題で残される代表的なものは、経済的・生活的に自立できない立場の高齢者だろう。原則は自助努力だから、マネーゲームの減益プレーヤーから引退したあとのことこは、それぞれに諸個人が考えて、必要な準備をしなければならないという結論になる。キリギリス型の人生を生きたせいで、貯蓄ももたない立場の老人は、いつまでもマネーゲームから引退できないことになる。
それでも肉体的な制約などから、働きたくても働けない高齢者はいる。さまざまの理由で計算ちがいの結果になり、老後の経済的な自己保障が困難だという老人もいることだろう。
市場社会は、個人の自立を助けることしかできないのだが、どんな人間もいつかは、自立できる「将来」を失うときが来るのだ。それは避けることができない。そうした老人を社会は見捨てるべきだろうか。やはり、それは無理だろう。だれでも、どんなに最善をめざして努力したとしても、経済的な保障のない不遇な晩年を迎える可能性はあるのだから」（94）
□「基本的人権を保障された、自由で平等な人間。そのような「人間」として想定されている主体は、しかし、それほど古い歴史をもつものではない。近代的主体は西洋諸国の市民革命の理論として模索され、イギリスの権利章典やアメリカの独立宣言や、フランスの人権宣言で定式化された人間観と社会観に由来している」（57）
□「ホッブスやロックやルソーの理論で、自由な相互契約を結ぶことによって社会を形成したとされる主体は、議会を通じて法の制定に携わる政治的主体、ようするに公人としての市民（シトワイヤン）である。だが政治的人間は、それ自体として存在するわけではない。政治的人間は同時に経済的人間である。シトワイヤンは、私人としての市民（ブルジョア）でもある。経済的人間は、自然にはたらきかけて財を生産する労働人でもあれば、それを市場で販売する商業人でもある。労働人は混乱した運動を無意味に繰り返しているように見える自然を観察し、そこに合理的な法則性を見出し、その知識を利用して効率的な生産をはかる理性人でなければならない。シトワイヤンの理論が社会契約論であるとすれば、ブルジョア（語源は都市民）の理論は労働価値論である。
土地が富の源泉であるとすれば、生産された富は土地所有者に帰属する。そこにおいて、封建的な土地貴族の経済的優位は正当化される。しかし富の源泉が労働であるなら、穀物などの生産物は、それを生産した農民のものという結論になるだろう。社会契約論は、王の支配権の正統性を宗教的権威に求めた王権神授説を覆したのだが、同様に労働価値論もまた、市民革命の理論として威力を発揮した」（58）
□「社会契約論的主体も労働価値論的主体も、自己責任において決断し、行動する理性人である。彼には、自己利益に関する合理的な判断能力が与えられている。理性人は中世キリスト教の、非合理的的な理念的抑圧をけっして許容しないだろう。そのようにして世界は魔術から解放される。神は世界の中心から追放され、権利・労働・理性の主体である近代的人間が、至高性の輝きをおびて祭壇に祭られる。進歩と向上が、そのスローガンとなるだろう」（58‐9）
△キーワード：自己責任 社会契約論
□「古典的な社会契約論は、契約体（国家）を外敵から防衛する義務を、契約者（国民）に負わせている。国家は国民を、たとえ諸個人の意思に反する場合にも、戦場に駆りたてる権利をもつ。懲役忌避は犯罪であり、罰せられなければならない」（61）
□「ロックやルソーの理論には、王権による儀礼的な戦争しか想定しえないという、時代的な制約が課せられていた。19世紀におけるロックやルソーの後継者も、国民人口の何割という膨大な戦死者を強いるような、20世紀の世界戦争を目撃してはいない。だから社会契約論の原理的矛盾にも、深刻に意識化されないまま、問題として放置されえたのである」（61‐2）
□「諸個人が社会契約を結ぶのは、自分の生命や身体や財産をもっとも効果的に守ろうとするからだ。死んでしまえば元も子もないのだから、さまざまな所有物のなかでも、生命が最優先の価値をもつだろう。最終的には、諸個人は生命を守るために社会契約に応じるのである。だとしたら、社会契約のせいで生命の危険にさらされ、生命を失うような結果を強制されるのは、どう考えても不条理ではないだろうか。死の危険から免れようとして、契約者は逆説的にも、おのれの人生に死の危険を呼びこんでしまう」（62）
□「個人に人権を保障するのは、主権（国民＝国家）である。そして主権国家は、最高の権利である生命の権利を、諸個人に放棄するよう強制することができる。なぜなら国家は、諸個人の相互契約において生まれたのだから。しかし個人は、生きるために結んだ契約が、死をもたらすことなどけっして承認しないだろう。そのような契約は、万人に拒絶され、はじめから成立しえないだろう。こうした自己矛盾を、ルソーやロックの社会契約論は、原理的に排除することができない」（63）
△キーワード：社会契約論 自己犠牲