神野直彦（じんの・なおひこ 1946-）
△キーワード：貧困 自己責任
□「日本では経済成長の停滞は「大きな政府」ではなく、「日本的経営」の行き詰まりとなって現象する。「日本的経営」が行き詰れば、ただちに「大きな政府」を要求することになる。そこで日本は1973年を「福祉元年」として、これまでの「小さな政府」を改めて「大きな政府」つまり高福祉・高負担を実現することを目指していく。
すなわち、1973年の「福祉元年」体制は「日本的経営」の行き詰まりを打開することを目指して、「福祉国家」を追求したといってよい。日本的経営という疑似共同体や家族共同体を前提にした「小さな政府」を、「大きな政府」に改めようとしたのである。
このように「福祉元年」体制は、「企業が従業員の福利厚生を重視すること」、「隣近所での助け合い」を前提とした日本型「小さな」福祉国家の限界を打開し、「社会保障が家族を支える国家」を創り出すことを目指したものといってよい。
しかし、それは一瞬の夢物語であった。新自由主義による「小さな政府」を主張する砲撃が、黒船のように押し寄せ、「大きな政府」を目指した高福祉・高負担路線は脆くも打ち砕かれる。そのため1981年に行財政改革を推進するために発足した第二次臨時行政調査会は、増税・・75 なき財政再建路線を提唱することになった。同会は1982年に、「活力のある福祉社会の建設」を掲げた「日本型福祉社会論」を打ち出す。この「日本型福祉社会論」は、「家族や近隣、職場等において連帯と相互扶助が十分に行なわれるよう、必要な条件整備を行なうこと」を訴え、「社会保障が家族を支える国家」から「家族が社会保障を支える国家」へと転換していくことを唱えたのである。
しかし、そもそも「福祉元年」体制は「家族や近隣、職場等において連帯と相互扶助」が衰えたが故に「大きな政府」を目指していたはずである。つまり、「小さな政府」を可能にした古き良き時代のように、家族やコミュニティが機能し、企業福祉が機能する条件は欠如していたのである。
にもかかわらず「小さな政府」の条件が欠如したまま、「小さな政府」を強行した悲劇が、新自由主義の演出した貧困と格差の悲劇として演じられる。日本でhは1982年に中曽根政権が成立して以来、新自由主義的政策が強行されてしまうのである」（75-76）
△キーワード：日本的経営 日本型福祉社会
□「「分かち合い」の原理は、競争原理の反対概念である。競争原理は、他者の成功が自己の失敗となり、他者の失敗が自己の成功となる組織を求める。それに対して、「分かち合い」の原理は他者の成功が自己の成功となり、他者の失敗が自己の失敗となる協力原理にもとづく組織を要求する。・・98
このように「分かち合い」の社会とは、競争原理ではなく、協力原理にもとづく社会だということができる。こうした「分かち合い」の原理は三つの要素から構成されている。
第一は、存在の必要性の相互確認である。［…］
［…］
「分かち合い」の第一の原則が、必要性の相互確認の原則だとすれば、第二の原則は共同責任の原則である。つまり、すべての社会の構成員が共同して責任を負うということである。
社会の共同責任を負うということは、社会の構成員がそれぞれ掛け替えのない能力に応じて協力することを意味する。［…］・・99
［…］
［…］
つまり、「分かち合う」とは社会の構成員が共同責任を負うべき対象であるが故に、社会の構成員が協力して実施する共同作業となる。［…］
第三の要素は、平等の原則である。すべての社会の構成員が、平等な権利と責任を負うことが、「分かち合い」の前提条件となることは明らかである」（99-100）
△キーワード：「分かち合い」 共同責任