岩井克人（いわい・かつひと 1942-）
□「これにたいして、あるときなんらかのきっかけで共同体のなかに貨幣が介入し、それが市場経済のなかに巻き込まれてしまうと、ヒトとモノとが分離することになります。いや、市場経済とは、ヒトとモノとの区別から出発するのです。そこでは、ヒトはモノを所有する主体であり、モノはヒトに所有される客体です。ヒトはヒト、モノはモノという、ヒトとモノとのあいだの二項対立関係がきちんと確立するのです。それだからこそ、ヒトとヒトとがおたがいの同意にもとづいてモノとモノとを自由に交換することが可能になるわけです。すなわち、商品交換です。もしヒトからモノを受けとっても、受けとったモノがそのヒトとの霊的な関係をながく保ちつづけているとしたならば、だれもモノを交換しようなどとは思わないでしょう」（65）
□「このことを最初にきちんと法律化したのが、ローマ法だといわれています。ローマ帝国・・65 とはまさに世界帝国であるということによって多民族、多地域にまたがり、おたがいに異質な人びとのあいだの交換によってなりたっていたわけですが、そういう見知らぬヒトどうしの交換を可能にする法制度を整理したものとしてローマ法ができたのです。そして、そのなかでヒトにかんする法とモノにかんする法とがきっちり分離され、今日のわれわれにとって常識となっている市民社会の基本的な制度的枠組みがあたえられているのです」（66）
△キーワード：モース 贈与 ローマ法
□「自由主義思想のチャンピオンであるミルトン・フリードマンは、企業の社会的責任はないと言い切っています。つまり、企業の唯一の存在理由はその所有者のために利潤を生みだすことであり、その利潤をどう使うかという問題は、それを最終的に受けとる個人が決めるべきことだというのですね。このフリードマンをはじめとした新古典派的自由主義経済学者は、企業の社会的責任なんてことを言いはじめたら、それは企業に人格を認めてしまうことになるといって、徹底的に拒否します。資本主義経済とは究極的には個人の自己・・92 責任の原理によって成立しているのであり、もともと人格をもたないヴェールでしかない企業に人格を認めるようなことをやりはじめると、かえって資本主義経済のモラリズムが失われ、それはひいては資本主義のダイナミズムそのものを弱めてしまうというのです」（92-93）
□「日本は明治維新以来、西欧社会を目標としていわゆる近代化に励んできたわけです。それは、資本主義化イコール近代化であるという伝統的な命題を信じて、「富国強兵」とか、あるいは時代が下って「所得倍増」とかいうスローガンのもとに、資本主義化を最優先させてきました。そして、日本の社会がかかえるさまざまな問題は、すべて日本の資本主義がかかえている封建制や後進性に帰せられていたわけです。したがって、それは資本主義の発展によって国が豊かになり、ひとびとの所得が倍増すれば自然に解消するはずのものでした。
そして、日本は資本主義的な発展に「成功」しました。国は豊かになり、明治維新のときとくらべて人びとの実質所得は100倍近くも増大しました。しかしながら、皮肉なこ・・99 とに、日本の資本主義的な「成功」は、資本主義社会と近代の市民社会とがかならずしも一致するのではない、ということを明らかにしてしまったのですね。ここでいう市民社会とは、いささか教科書的な言い回しで面はゆいのですが、じぶんでじぶんの運命を決めていく自立した個人によって構成された社会という意味です。これにたいして、ただただ成長のために成長していく資本主義にとって、自立した個人など必要ではない。法人さえしっかり主体化していれば資本主義は成長していきます」（99-100）
△キーワード：法人 資本主義