平岡公一（ひらおか・こういち　1955-）

▼人
□社会学。東京大学。お茶の水大学教授。

▼文献
●平岡公一、2008「ケア市場化の可能性と限界」上野・大熊・大沢・神野・副田編集委員[2008：125-142]

■上野千鶴子・大熊由紀子・大沢真理・神野直彦・副田義也編集委員、2008『ケア　その思想と実践5　ケアを支えるしくみ』岩波書店.

▼引用
●平岡公一、2008「ケア市場化の可能性と限界」上野・大熊・大沢・神野・副田編集委員[2008：125-142]
□「高齢者介護分野にける本格的なケアの市場化は、1997年に成立した介護保険法に基づいて介護保険制度が2000年4月からスタートしたことにより実現した。しかし、ケアの市場化をめぐる政策的議論は、1980年前後から始まっており、1980年代後半から、きわめて限定的ではあるが、ケアの市場化が政策的に推進されてきた。
　この時期のケアの市場化を推進する議論には、二つの異なった流れがあった。
　その第一は、高齢者福祉の分野の研究者、実務家、行政関係者が展開してきた社会福祉制度改革をめぐる議論であった。そこでは、戦後改革期に形成され、高度成長期を経て確立していた施設サービス中心の社会福祉サービスの供給体制が、硬直的なものとなっており、福祉ニーズの高度化・多様化や家族・地域社会の変化などの状況変化に対応できなくなっていることから、在宅サービス中心の柔軟で利用者本位の供給体制に転換されなければならないという趣旨の議論が展開された。そして、そのための改革の一環として、サービス供給における民間の福祉活動の役割を再評価することが提唱され、さらに、その「民間」のなかで、「「市場型」供給組織」に一定の位置づけが与えられた。このような議論は、イギリスの福祉多元主義（welfare pluralism）の考え方が紹介されると、「供給体制の多元化」「複合的福祉供給システム」などの概念を用いて展開されるようになった。
　もう一つの議論の流れは、新自由主義的な福祉国家批判（「小さな政府論」）あるいは、規制緩和論の観点からなされた一連の議論であり、そこでは、ケアに関わる政府の役割の更なる拡大を抑制し、市場によって提供されるケア・サービスの「自己責任」による利用によって、拡大しつつあるケア・ニーズに対応すべきだということが強調された。この議論の流れは、十分に老後の生活費をカバーするレベルの年金を受給する「豊かな高齢者」の増加を「シルバーサービス」振興の好機ととらえる考え方と結びついていった」（126‐7）

△キーワード：高齢者　ケア　自己責任

◆20100220, 0301, 0502, 0519, 0523, 20130105
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