間宏（はざま・ひろし　1929-）

▼人
□横浜出身。東京教育大学。東京教育大学助教授、早稲田大学教授。産業社会学。

▼文献
■間宏、1963『日本的経営の系譜』日本能率協会.→1989『日本的経営の系譜』文眞堂.
■間宏、1964『日本労務管理史研究』ダイヤモンド社.
■間宏、1971『日本的経営――集団主義の功罪』日経新書（149）.
■間宏、1989『経営社会学――現代企業の理解のために』有斐閣.→1997『経営社会学――現代企業の理解のために　［新版］』有斐閣.

▼引用
■間宏、1963『日本的経営の系譜』日本能率協会.→1989『日本的経営の系譜』文眞堂.
□「まず、温情主義であるが、これはもっとも広い意味内容をもつた概念としておく。すなわち、なんらかの意味で、力に差異のある人びとの間の人間関係で、上のものが、下のものにたいして、下からの要求をうけるまでもなく、進んでその生活にプラスになると思う配慮（ただし、これは上の者の主観的判断による）を加えようとする考え方をさす。［…］また、この種の温情主義――それはパターナリズムpaternalismとほぼ同義語と考えてよい――は決して、わが国の専有物ではなく、欧米の企業にもみられる。むしろ、欧米の温情主義の影響を、わが国の経営は非常に強くうけていた。
　ところが、戦前の日本の経営における温情主義は、むしろ恩情主義というにふさわしい内容をもっていた。それは、労使関係が経済力の差だけでなく同時に身分的上下関係をも意味していたからである。「恩」の観念は、たんなる好意ではなく、「施恩」と「報恩」の関係からなりたっている。それはまた全人格的なものであり、一生のものである。だから、会社からうけた恩は、労働者にとって一生ついてまわるものとされた。この考え方は、終身雇用・・163　制その他雇用関係一般のなかに貫かれていた。［…］　それでは、明治末から大正期に経営家族主義が成立し、普及したというばあいの、家族主義とはなにか。ここでは、家族主義を、家制度における親子関係を類比の対象としてとりあげている。恩情主義の一つのタイプとしておこう。それは、家族的恩情主義といいかえてもよい。身分的上下関係は、社会のいろいろな場面で成立するが、家族主義のばあいは、親子間の恩情関係が考え方の中心となっている。　それにたいして、明治期の資本家・経営者と一般労働者との労使関係は、主従的（それも主人と僕婢との関係のようなそれ）恩情主義であった。当時の言葉を使えば「慈恵主義」といってもよかろう。そこでは、労使の身分的上下関係は非常に差が大きかったから、類比のばあいですらも、親子のような親近感はもたれていない。［…］ところが、明治末から大正・・164　にかけて、労働運動の高揚や大正デモクラシーの風潮のなかで、労使の身分差がちぢまってくると、類比の対象も主従関係から親子関係に移り、ここに家族主義が成立、普及されるようになった」（163-165）

△キーワード：経営家族主義

■間宏、1971『日本的経営――集団主義の功罪』日経新書（149）.
□「日本人の行動や態度にみられる集団主義について、いま一つ別の研究例をあげよう。
　東京近郊に住むホワイトカラーの調査を行なったアメリカのある社会学者は、日本のホワイトカラーの価値観の中心を「集団への忠誠」に見いだした。それは「個人は集団の利害を自分個人の利害に優先させること」、また「集団の目標を自己と一体とみるばかりでなく、他の成員と喜んで協力すること」、「集団の一致した見解には心から応ずること」を内容としている★。
　こうした考え方は、欧米の近代思想の柱となっている個人主義とは著しく異なる。個人主義によれば、忠誠は何よりもまず、自分自身に向けられる。個人主義は一種の道徳であり、自分自身に忠実な人間にとっての責任である。ところが日本では、個人主義というと、それは集団の利益に反してでも、個人の利益を追求する不道徳な行動――利己主義――と見なされがちである。義務とか責任という言葉についても同様で、欧米人ではまず自分自身に対する義務や責任が重視されるが、日本人ではそれが他人とか集団に対するものと考えられる」（14）
　★　ヴォーゲル、1968『日本の中間階級』誠信書房：124.

□「集団主義だからといって、個の主張、いいかえれば自己実現の考え方がないわけではない。ただそれが個人主義のように、どこまでも個人の努力と責任によって実現されるものだとは考えられず、集団を通して実現されるものと見なされる。それゆえ、集団もまたその構成員の自己実現・・16　に大きな責任を負うことにもなるのだ。「生きがい」という個人の自己実現に関係の深い問題が、日本の企業では、労務管理の面で取り上げられるのは、まさにこの点にかかっている」（16-17）

□「欧米の近代的経営組織の原則では、職務こそが基礎単位である。職務は、いうまでもなく、個人のその組織内での行動の内容と範囲、それに伴う責任と権限と固く結びついている。一つの職務と他の職務とは、分業と協業の原理によって結ばれ、全体として一つの体系と社会秩序とを形作っている。そこでは、個の主張と、全体の能率向上の要請とが結合しているわけで、西欧近代の個人主義と合理主義とが、経営の基本軸になっているといえよう。
　ところが、日本では、個人主義の主張が弱いため、組織全体としての能率向上の要請はあっても、それが個人主義とは結びつきにくい。欧米の組織論が、知識として導入され、それが日本人の形式主義の性向と結びついて、規則上は職務がきちんと定められたが、実際にはそれが行動と・・21　は結びつかなかった。そして、能率向上の要請は、実質的には伝統的な集団主義と結んで、職場単位の業績向上となって現われてきてしまった」（21-22）

△キーワード：日本的経営　責任

◆20100524, 20130105, 20140516*

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