阿部真大（あべ・まさひろ　1976-）

▼人
□家族社会学、労働社会学、社会調査。岐阜県出身。東京大学。甲南大学専任講師。

▼文献
■阿部真大、2006『搾取される若者たち――バイク便ライダーは見た！』集英社新書（0361B）.
■阿部真大、2009a『ハタチの原点――仕事、恋愛、家族のこれから』筑摩書房双書Zero.
■阿部真大、2009b『世界はロックでできている』講談社.
■阿部真大、2011『居場所の社会学――生きづらさを超えて』日本経済新聞出版社.
■阿部真大、2013『地方にこもる若者たち――都会と田舎の間に出現した新しい社会』朝日新書（406）．
●阿部真大、2012「介護と相続をめぐる公共性」盛山・上野・武川編［2012b：149-169］

■盛山和夫・上野千鶴子・武川正吾編、2012b『公共社会学2――少子高齢化社会の公共性』東京大学出版会.

▼引用
■阿部真大、2009『ハタチの原点――仕事、恋愛、家族のこれから』筑摩書房双書Zero.
□「そして、それを政策的に利用しようとしたのが1970年代後半の、「日本型福祉社会論」と呼ばれる政策です。
　君島昌志の論文、「福祉政策の転換に関する考察」★1が、「日本型福祉社会論」についてコンパクトにまとめています。しばらく紹介しましょう。
　君島によると「日本型福祉社会」という言葉は、1975年に発行された「生涯設計計画――・・159　日本型福祉社会のビジョン」★2においてはじめて登場しました。しかし、ここで用いられる日本型福祉社会とは、福祉優先の方向性を持っていたこれまでの政策と比べてみても、特に大きな変化は見られません。
　政策の大きな転換点となったのは、1976年に出された「昭和50年代前期経済計画」★3です。これは、1973年の経済社会基本計画★4に代って策定されたもので、高度経済成長路線を離れて、新たな目標を模索する過渡期の苦しみの中で作成されたものとされています。経済の姿や国民の福祉の向上は、すべて政府の手によって実現されるべきものではなく、個人・国家・企業の役割や、社会的・地域的連帯感に基づく相互扶助が重要であるとされています。その背後には、石油危機の後、高度経済成長が終了し、財政困難に陥ったという事情があります。
　つまり、社会保障の機能の重要性を認めつつ、財源配分や、受益と費用負担の関係などの再検討を図り、社会福祉のあり方については、家族や地域にその基盤を置くようにする。それが主要な主張となっています。過渡期の苦しみへの「対症療法」として始まったこの計画の方向性は、福祉を家族に肩代わりさせる原型となり、日本型福祉社会論の嚆矢として、後々、大きく発展していくことになりました。
　つまり1970年代に政府は、福祉国家の危機を、「日本型福祉社会」で乗り切ろうとしたわけです。これによって、介護を担う主体が国家ではなく家族になった」（159-160）
　★1　君島昌志、1997「福祉政策の転換に関する考察（1）――1970年代における日本型福祉社会論と高齢者政策の変容を中心に」『島根女子短期大学紀要』35：47-56.
　★2　村上泰亮・蝋山昌一、1975『生涯設計計画――日本型福祉社会のビジョン』日本経済新聞社.
　★3　経済企画庁編、1976『新しい経済計画――昭和50年代前期経済計画概案』大蔵省印刷局.
　★4　経済企画庁総合計画局編、1973『経済社会基本計画――活力ある福祉社会のために』社団法人経済企画協会.（2月28日）

△キーワード：日本型福祉社会

◆20100131, 0302, 0502, 0521, 0523, 20111002, 20130104, 0328, 0929*

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